有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して206,665千円増加し、711,178千円となりました。これは、流動資産が107,960千円増加したこと、固定資産が98,705千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に株式の発行により現金及び預金が72,879千円増加したこと、業務拡大により売掛金が23,111千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に既存サービスの改良完了及び公開によりソフトウエアが61,253千円増加したこと、繰延税金資産が38,592千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して26,408千円増加し、244,630千円となりました。これは、主に流動負債が55,458千円増加したことによるものであります。流動負債の増加は、主に業務拡大により未払金が28,489千円増加したこと、未払消費税等が19,267千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して180,257千円増加し、466,547千円となりました。これは、株式の発行より資本金が48,300千円、資本準備金が48,300千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が83,657千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念が台頭するなか、対面によるマーケティング及びセールスの活動が制約され、多くの企業が新しい社会への対応を迫られています。当社ではその変化に各企業が対応できるよう、マーケティング及びセールスのDXの実現の支援を進めております。
当社では、企業のDXの実現性を高めるために、「AIアナリスト」や「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」などを含む「AIアナリスト・シリーズ」を組み合わせ、顧客にワンストップで課題解決のためのソリューションを展開してまいりました。また、DX実現に向けて情報を求める企業に向けて、DX実現の手法に関する調査・提言等を書籍の出版や大手メディアへの寄稿、自社主催の大型オンラインイベントなど多面的に発信するなど、積極的な営業・マーケティング活動を行いました。
また、「DXコンサルティング」は、コロナ禍により、DXに本格的に取り組みたいという企業に対して戦略立案フェーズから支援を行う案件が増加しました。
当事業年度には、a.DXプラットフォーム機能の追加・強化、b.バリューチェーンの拡張、c.パートナー連携を通じた、ケイパビリティ獲得によるサービス強化を継続的に行ってまいりました。
a.DXプラットフォーム機能の追加・強化のため、「AIアナリスト」をPDCA全体を支援するマーケティングDXプラットフォームとして、2020年2月に大幅なアップデートを行いました。具体的には、これまでのコア機能であった改善提案に加え、施策管理や施策の効果検証の追加、レポート機能の強化を行っております。これにより、顧客のデジタルマーケティングの業務フローに寄り添うプロダクトへと「AIアナリスト」は進化しております。
b.バリューチェーンの拡張のため、当社プロダクト「AIアナリスト」のもつWebサイト内のデータに加え、その前段階となる集客領域であるWeb広告データの保有・分析を強化しております。そのひとつとして「AIアナリスト」は、Googleの検索連動型広告等の出稿が行える「Google広告」やGoogle、Yahoo!JAPAN、Facebook等のWeb広告媒体向けの出稿を横断的に管理できるツール「Shirofune」との連携を開始しました。また、「AIアナリスト」による提案の改善施策の質向上のために、これまでユーザーもしくは当社カスタマーサクセスチームが行っていた類似ページのグルーピングをAIが自動で行う機能の開発・実装を行いました。これにより、提案の質の向上だけでなく、プロダクトの自動化領域が広がったことで分析工数のさらなる削減が実現しました。
c.パートナー連携としては、「Go To トラベル事業」により一層DXの推進の必要性が高まった観光業向けに、ポストコロナと観光業におけるDXを見据え、株式会社JTBコミュニケーションデザインと当社の共同開発で、「AIアナリスト」の分析内容などを観光業に特化したものに変更した「AIアナリスト forツーリズム」の提供を開始しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高712,016千円(前年同期比46.5%増)、営業利益71,697千円(前事業年度は営業損失140,979千円)、経常利益56,861千円(前事業年度は経常損失141,715千円)、当期純利益83,657千円(前事業年度は当期純損失142,004千円)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社事業のKPIである登録サイト数、1顧客から得る売上高である1社当たり理論LTV(顧客生涯価値、1社当たりの12ヶ月平均初期売上+1社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベースの12ヶ月平均解約率)、売上総利益率は以下のように推移しております。
登録サイト数は、当事業年度において34,623サイト(前年同期比10.0%増)となっております。これは、上述の書籍の出版や大手メディアへの寄稿、自社主催の大型オンラインイベントなど多面的に発信するなど、積極的な営業・マーケティング活動を行ったことが主な要因として増加しました。
LTV(顧客生涯価値)は、当事業年度において3,445千円(前年同期比38.9%増)となっております。これは、クロスセルへの取組み強化と解約率の低減が主要因として増加しました。クロスセルは主に「AIアナリストAD」、「AIアナリストSEO」の利用を既存顧客に積極的に働きかける営業活動を行う等の取組みを行った結果増加しております。解約率は、DXプラットフォームとしてのアップデートとクロスセル率の向上により、顧客の業務プロセスにより貢献・定着することができた結果低減しております。
売上総利益率は、当事業年度において86.4%(前年同期比2.0ポイント減)となっております。これは主に「AIアナリストAD」「AIアナリストSEO」の売上が拡大したことにより売上総利益率が低下した一方、売上総利益率の高い「AIアナリスト」の売上が堅調に推移したため、売上総利益率は前期と同様の水準を維持しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ82,879千円増加し、当事業年度末には446,801千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は110,095千円(前事業年度は169,874千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益が56,861千円計上されたこと、業務拡大により未払金の増加額が19,380千円、未払消費税等の増加額が19,267千円あった一方で、売上の増加に伴い売上債権の増加額が23,111千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は64,860千円(前事業年度は36,847千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が73,937千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は37,644千円(前事業年度は123,080千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入が96,600千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が51,810千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社の事業セグメントは、DX事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して206,665千円増加し、711,178千円となりました。これは、流動資産が107,960千円増加したこと、固定資産が98,705千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に株式の発行により現金及び預金が72,879千円増加したこと、業務拡大により売掛金が23,111千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に既存サービスの改良完了及び公開によりソフトウエアが61,253千円増加したこと、繰延税金資産が38,592千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して26,408千円増加し、244,630千円となりました。これは、主に流動負債が55,458千円増加したことによるものであります。流動負債の増加は、主に業務拡大により未払金が28,489千円増加したこと、未払消費税等が19,267千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して180,257千円増加し、466,547千円となりました。これは、株式の発行より資本金が48,300千円、資本準備金が48,300千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が83,657千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念が台頭するなか、対面によるマーケティング及びセールスの活動が制約され、多くの企業が新しい社会への対応を迫られています。当社ではその変化に各企業が対応できるよう、マーケティング及びセールスのDXの実現の支援を進めております。
当社では、企業のDXの実現性を高めるために、「AIアナリスト」や「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」などを含む「AIアナリスト・シリーズ」を組み合わせ、顧客にワンストップで課題解決のためのソリューションを展開してまいりました。また、DX実現に向けて情報を求める企業に向けて、DX実現の手法に関する調査・提言等を書籍の出版や大手メディアへの寄稿、自社主催の大型オンラインイベントなど多面的に発信するなど、積極的な営業・マーケティング活動を行いました。
また、「DXコンサルティング」は、コロナ禍により、DXに本格的に取り組みたいという企業に対して戦略立案フェーズから支援を行う案件が増加しました。
当事業年度には、a.DXプラットフォーム機能の追加・強化、b.バリューチェーンの拡張、c.パートナー連携を通じた、ケイパビリティ獲得によるサービス強化を継続的に行ってまいりました。
a.DXプラットフォーム機能の追加・強化のため、「AIアナリスト」をPDCA全体を支援するマーケティングDXプラットフォームとして、2020年2月に大幅なアップデートを行いました。具体的には、これまでのコア機能であった改善提案に加え、施策管理や施策の効果検証の追加、レポート機能の強化を行っております。これにより、顧客のデジタルマーケティングの業務フローに寄り添うプロダクトへと「AIアナリスト」は進化しております。
b.バリューチェーンの拡張のため、当社プロダクト「AIアナリスト」のもつWebサイト内のデータに加え、その前段階となる集客領域であるWeb広告データの保有・分析を強化しております。そのひとつとして「AIアナリスト」は、Googleの検索連動型広告等の出稿が行える「Google広告」やGoogle、Yahoo!JAPAN、Facebook等のWeb広告媒体向けの出稿を横断的に管理できるツール「Shirofune」との連携を開始しました。また、「AIアナリスト」による提案の改善施策の質向上のために、これまでユーザーもしくは当社カスタマーサクセスチームが行っていた類似ページのグルーピングをAIが自動で行う機能の開発・実装を行いました。これにより、提案の質の向上だけでなく、プロダクトの自動化領域が広がったことで分析工数のさらなる削減が実現しました。
c.パートナー連携としては、「Go To トラベル事業」により一層DXの推進の必要性が高まった観光業向けに、ポストコロナと観光業におけるDXを見据え、株式会社JTBコミュニケーションデザインと当社の共同開発で、「AIアナリスト」の分析内容などを観光業に特化したものに変更した「AIアナリスト forツーリズム」の提供を開始しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高712,016千円(前年同期比46.5%増)、営業利益71,697千円(前事業年度は営業損失140,979千円)、経常利益56,861千円(前事業年度は経常損失141,715千円)、当期純利益83,657千円(前事業年度は当期純損失142,004千円)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社事業のKPIである登録サイト数、1顧客から得る売上高である1社当たり理論LTV(顧客生涯価値、1社当たりの12ヶ月平均初期売上+1社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベースの12ヶ月平均解約率)、売上総利益率は以下のように推移しております。
登録サイト数は、当事業年度において34,623サイト(前年同期比10.0%増)となっております。これは、上述の書籍の出版や大手メディアへの寄稿、自社主催の大型オンラインイベントなど多面的に発信するなど、積極的な営業・マーケティング活動を行ったことが主な要因として増加しました。
LTV(顧客生涯価値)は、当事業年度において3,445千円(前年同期比38.9%増)となっております。これは、クロスセルへの取組み強化と解約率の低減が主要因として増加しました。クロスセルは主に「AIアナリストAD」、「AIアナリストSEO」の利用を既存顧客に積極的に働きかける営業活動を行う等の取組みを行った結果増加しております。解約率は、DXプラットフォームとしてのアップデートとクロスセル率の向上により、顧客の業務プロセスにより貢献・定着することができた結果低減しております。
売上総利益率は、当事業年度において86.4%(前年同期比2.0ポイント減)となっております。これは主に「AIアナリストAD」「AIアナリストSEO」の売上が拡大したことにより売上総利益率が低下した一方、売上総利益率の高い「AIアナリスト」の売上が堅調に推移したため、売上総利益率は前期と同様の水準を維持しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ82,879千円増加し、当事業年度末には446,801千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は110,095千円(前事業年度は169,874千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益が56,861千円計上されたこと、業務拡大により未払金の増加額が19,380千円、未払消費税等の増加額が19,267千円あった一方で、売上の増加に伴い売上債権の増加額が23,111千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は64,860千円(前事業年度は36,847千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が73,937千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は37,644千円(前事業年度は123,080千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入が96,600千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が51,810千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2020年3月1日 至2021年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DX事業 | 712,016 | 146.5 |
(注)1.当社の事業セグメントは、DX事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。