四半期報告書-第14期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

【提出】
2023/10/13 15:30
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、徐々に日常を取り戻し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社の属するデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一時的な需要の急増は収まったものの、デジタル活用が社会に定着したことで活況が続いていると見ております。
そうした環境下において、当社はマーケティング分野のDXへの関心の高まりを捉えるべく、コンサルティングや「AIアナリスト」の取得したデータ、施策と効果の検証結果データ等から得られるナレッジを武器として、マーケティング活動のソリューション拡充、クロスセル推進に活用し、各事業を推進してまいりました。
自社の新規顧客獲得のためのマーケティング活動においては、当社ナレッジをベースとしたウェビナーの継続的な開催や各種マーケティング関連メディアへの登壇、展示会への出展を行いました。また、当社の認知獲得施策の一貫として、2023年7月に代表取締役の垣内勇威が「LTV(ライフタイムバリュー)の罠」(日経BP)を出版しました。これまでは、デジタルマーケティング領域での認知獲得を行うべく「デジタルマーケティングの定石」(日本実業出版社)を2020年9月に出版し、その後にマーケティングDXへの取り組みが活発化しはじめたBtoB企業の顧客獲得活動を対象とし、デジタル領域だけでなく特にBtoB企業で求められるマーケティング部門と営業部門との連携まで当社が支援できることを示した「BtoBマーケティングの定石」(日本実業出版社)を2022年12月に出版しております。今回の「LTV(ライフタイムバリュー)の罠」は、当社が新規顧客の獲得だけでなく既存顧客の育成まで、スコープを拡大した支援ができることを示すものとなっておりますが、当社の支援領域の拡大に合わせて認知をアップデートすべく、戦略的に行っております。
また、各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を推し進めました。
プロダクト事業の「AIアナリスト」では、Googleアナリティクスの最新バージョンであるGA4(Googleアナリティクス4プロパティ)への完全移行が行われる2023年7月1日を前に、GA4対応の新機能「GA4対応サイトレポート」をリリースすると同時に、現行バージョンであるUA(ユニバーサルアナリティクス)のデータのアーカイブ機能を提供することで、現行バージョンで蓄積したデータの消失を回避しながら、最新バージョンにスムーズに移行できる点を新たなメリットとして打ち出し、プロモーションを行いました。7月にはGA4のデータを自動で分析し、実施した施策の効果を検証する「効果検証(GA4)」機能を提供開始しました。また、8月にはGoogleアナリティクスの最新バージョンであるGA4のデータと検索関連データを蓄積するGoogleサーチコンソールのデータを自動的に紐づけして分析を行うGA4版の「SEOレポート(GA4)」をリリースしました。こうした機能強化を通じて、8月に「AIアナリスト」のGA4の連携数が1,000件を突破しました。
また、Webマーケティングとクラウドセールステックを展開する株式会社ジオコード(以下、「ジオコード」)と協業を進め、ジオコードがサービス提供するオーガニックマーケティングにおいて、顧客Webサイトのコンバージョン改善に当社の「AIアナリスト」を積極的に導入していくこととなりました。これによりジオコードの顧客への「AIアナリスト」導入を進めてまいります。
「AIアナリストAD」では、Yahoo!広告 検索広告とディスプレイ広告(運用型)において高い実績を誇る正式な代理店を指す「Yahoo!マーケティングソリューション 2つ星セールスパートナー」に5月に認定されるなど、これまでの着実な運用実績と事業拡大が、外部から評価されました。認定された代理店には、Yahoo! JAPANから最新のサーチトレンドやツールなどの情報が提供され、広告主に対して高品質なマーケティング支援が可能になります。
「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、既存顧客からのリピート案件や戦略から運用までの一貫支援を継続的に行う長期契約が安定収益を生む一方、短期の大型案件については納品タイミングによって売上高の変動を生む要因となっております。現在コンサルタントの採用は競争が激化していることから採用の進捗が見られておらず、限界に近い稼働率が継続しております。稼働率は高止まりを続けているものの、当第2四半期会計期間は大型案件の納品がなかったことから、売上高は第1四半期会計期間から減少しました。
人材マッチング事業「Marketer Agent」においては、順調な売上拡大が進む中、チームの拡充を進めております。また、これまでは広告宣伝費への投資は限定的に留めて事業を運営してまいりましたが、順調な売上拡大にあわせて、市場の確保に向けた広告宣伝費への投資もゆるやかに拡大していく想定です。また、これまでのフリーランスマーケターのマッチングから領域を拡大すべく、マーケティングの推進には欠かせない人材である、クリエイターのマッチングのテスト販売を開始しました。正社員転職と合わせて、「Marketer Agent」の対象領域の拡大を推進しております。
以上のような新規顧客獲得施策及び各プロダクトの拡充を進め、あわせてAIアナリスト・シリーズのクロスセルの営業活動を継続的に実施した結果、各事業は順調に推移しました。
また、研究開発及び将来的な機能改善の一環として、AIの利活用を継続して行っております。自然言語処理技術等を用いたWebページ分析技術への応用として、フォームが成果を出すポイントを押さえているかをAIが評価する「B2BフォームAI診断」を公開しました。さらに、ChatGPT活用のひとつとして、SEO対策記事制作サービス「AIアナリストSEO」の記事校閲へのChatGPTの活用テストを5月に開始しました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高849,828千円(前年同四半期比44.0%増)、EBITDA152,015千円(前年同四半期比70.9%増)、営業利益96,823千円(前年同四半期比81.9%増)、経常利益100,529千円(前年同四半期比89.3%増)、四半期純利益87,323千円(前年同四半期比89.8%増)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して114,237千円増加し、1,694,104千円となりました。これは主に、ソフトウエアが54,517千円減少した一方、現金及び預金が112,824千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が63,323千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して14,344千円増加し、588,984千円となりました。これは主に、返済により長期借入金が33,795千円減少した一方、未払金が36,885千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して99,893千円増加し、1,105,120千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が87,323千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ112,824千円増加し、936,344千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は205,901千円(前年同四半期は171,339千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が100,529千円計上されたこと、減価償却費が55,191千円計上されたこと、未払金の増加額が36,830千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63,258千円(前年同四半期は84,657千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が63,268千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29,819千円(前年同四半期は35,177千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が40,530千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、該当事項はありません。