四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正常化を進めているものの、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動により、引き続き不安定な状況が続いております。このような状況下、当社が属するデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)市場は引き続き成長するものと見込まれており、市場規模は2022年には前年比20%成長の7,820億円に達し、2030年には1兆5,038億円にまで達するものと予測されております(「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研)。また、「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」(ランサーズ)によると、2021年10月時点でフリーランス人口は1,577万人、経済規模は23.8兆円と、同社が調査を開始した2015年と比較すると、人口は68.3%(640万人)、経済規模は62.7%(9.2兆円)増加しております。当社ではこのような環境にいち早く対応するべく、マーケティングのDXへの関心の高まりを捉えたソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成を進めてまいりました。
当社では、企業のDXを強力に支えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を中心とし、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」を提供しております。また、DX人材を社内に抱え込みたい企業に対しては主にフリーランスを活用した人材マッチング事業である「MarketerAgent」を、さらにデジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案などを望む主に大企業に向けては「DXコンサルティング」を提供しております。これら複数の商材のクロスセルを継続的に推進することで、当社のビジネスを拡大しております。
当第2四半期累計期間には、執行役員を新たに2名採用し、経営体制を強化しました。両名はそれぞれソリューションのプロダクト開発チーム及びサービスオペレーションの強化を担います。プロダクト事業は、今後の成長に向けた投資を行っております。マーケティング及びPRの一環として、人工知能がWebサイトを評価する「B2BトップページAI診断」を無料で提供しました。1週間で2,129サイトの分析を実施し、一般紙に取り組みが紹介されるなど、当社の技術力及びマーケティング知見のPRに寄与しました。また、人材マッチング事業は、AIアナリストの無料版利用者を含む既存顧客への営業活動が好調に進み、サービスの提供開始から8ヶ月でARR(※)1億円を達成するなど、順調に進捗しております。インキュベーション事業では、大企業特有のDX関連のニーズに応えるべく、新サービスをリリースしました。DX部門を立ち上げたものの上手く機能させられていない企業に向けての「DX統括部署支援パッケージ」、中長期的な顧客満足度の向上やLTV最大化に向けた支援を促進するための「LTV最大化支援パッケージ」をリリースしました。これらのパッケージは、これまで実績のある支援内容をベースとして、訴求ポイントを明確にしたパッケージにまとめております。当社のコンサルティング・サービスの支援内容を分かりやすく伝えることで、同種のプロジェクトの受注につなげることを目指しております。
当第2四半期累計期間は、このようなアクションを行った中、人材マッチング事業の順調な立ち上がりによる売上高の増加もあり、前第2四半期累計期間及び直前四半期と比べて売上高は伸長しました。また、継続的な課金体系であるリカーリング型売上も同様に伸長し、売上創出基盤の強化が進みました。事業別には、前年同四半期に大型の制作案件の納品があったプロダクト事業では総売上が前年同四半期比で横ばいとなったもののリカーリング売上高は増収となりました。また、人材マッチング事業及びインキュベーション事業は前年同四半期比で増収となりました。一方、直前四半期比では、プロダクト事業、人材マッチング事業及びインキュベーション事業の3事業すべてで増収となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高590,202千円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益53,231千円(前年同四半期比34.4%減)、経常利益53,097千円(前年同四半期比33.5%減)、四半期純利益46,011千円(前年同四半期比31.7%減)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※ARRはAnnual Recurring Revenue = 年間経常収益のこと。各月末時点におけるMRR(Monthly Recurring Revenue = 月間経常収益)を12ヶ月換算して年間ベースの数値を算出しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して99,402千円増加し、1,351,073千円となりました。これは主に、売掛金が22,476千円減少したこと、ソフトウエアが34,556千円減少した一方、現金及び預金が51,504千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が86,923千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して47,311千円増加し、495,953千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が13,684千円減少したこと、返済により長期借入金が40,530千円減少した一方、未払金が112,231千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して52,090千円増加し、855,120千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が46,011千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51,504千円増加し、807,006千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は171,339千円(前年同四半期は54,435千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が22,598千円あった一方で、税引前四半期純利益が53,097千円計上されたこと、減価償却費が35,329千円計上されたこと、売上債権の減少額が22,476千円あったこと、未払金の増加額が109,725千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は84,657千円(前年同四半期は39,889千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が84,416千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は35,177千円(前年同四半期は273,505千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が40,530千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正常化を進めているものの、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動により、引き続き不安定な状況が続いております。このような状況下、当社が属するデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)市場は引き続き成長するものと見込まれており、市場規模は2022年には前年比20%成長の7,820億円に達し、2030年には1兆5,038億円にまで達するものと予測されております(「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研)。また、「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」(ランサーズ)によると、2021年10月時点でフリーランス人口は1,577万人、経済規模は23.8兆円と、同社が調査を開始した2015年と比較すると、人口は68.3%(640万人)、経済規模は62.7%(9.2兆円)増加しております。当社ではこのような環境にいち早く対応するべく、マーケティングのDXへの関心の高まりを捉えたソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成を進めてまいりました。
当社では、企業のDXを強力に支えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を中心とし、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」を提供しております。また、DX人材を社内に抱え込みたい企業に対しては主にフリーランスを活用した人材マッチング事業である「MarketerAgent」を、さらにデジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案などを望む主に大企業に向けては「DXコンサルティング」を提供しております。これら複数の商材のクロスセルを継続的に推進することで、当社のビジネスを拡大しております。
当第2四半期累計期間には、執行役員を新たに2名採用し、経営体制を強化しました。両名はそれぞれソリューションのプロダクト開発チーム及びサービスオペレーションの強化を担います。プロダクト事業は、今後の成長に向けた投資を行っております。マーケティング及びPRの一環として、人工知能がWebサイトを評価する「B2BトップページAI診断」を無料で提供しました。1週間で2,129サイトの分析を実施し、一般紙に取り組みが紹介されるなど、当社の技術力及びマーケティング知見のPRに寄与しました。また、人材マッチング事業は、AIアナリストの無料版利用者を含む既存顧客への営業活動が好調に進み、サービスの提供開始から8ヶ月でARR(※)1億円を達成するなど、順調に進捗しております。インキュベーション事業では、大企業特有のDX関連のニーズに応えるべく、新サービスをリリースしました。DX部門を立ち上げたものの上手く機能させられていない企業に向けての「DX統括部署支援パッケージ」、中長期的な顧客満足度の向上やLTV最大化に向けた支援を促進するための「LTV最大化支援パッケージ」をリリースしました。これらのパッケージは、これまで実績のある支援内容をベースとして、訴求ポイントを明確にしたパッケージにまとめております。当社のコンサルティング・サービスの支援内容を分かりやすく伝えることで、同種のプロジェクトの受注につなげることを目指しております。
当第2四半期累計期間は、このようなアクションを行った中、人材マッチング事業の順調な立ち上がりによる売上高の増加もあり、前第2四半期累計期間及び直前四半期と比べて売上高は伸長しました。また、継続的な課金体系であるリカーリング型売上も同様に伸長し、売上創出基盤の強化が進みました。事業別には、前年同四半期に大型の制作案件の納品があったプロダクト事業では総売上が前年同四半期比で横ばいとなったもののリカーリング売上高は増収となりました。また、人材マッチング事業及びインキュベーション事業は前年同四半期比で増収となりました。一方、直前四半期比では、プロダクト事業、人材マッチング事業及びインキュベーション事業の3事業すべてで増収となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高590,202千円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益53,231千円(前年同四半期比34.4%減)、経常利益53,097千円(前年同四半期比33.5%減)、四半期純利益46,011千円(前年同四半期比31.7%減)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※ARRはAnnual Recurring Revenue = 年間経常収益のこと。各月末時点におけるMRR(Monthly Recurring Revenue = 月間経常収益)を12ヶ月換算して年間ベースの数値を算出しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して99,402千円増加し、1,351,073千円となりました。これは主に、売掛金が22,476千円減少したこと、ソフトウエアが34,556千円減少した一方、現金及び預金が51,504千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が86,923千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して47,311千円増加し、495,953千円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が13,684千円減少したこと、返済により長期借入金が40,530千円減少した一方、未払金が112,231千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して52,090千円増加し、855,120千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が46,011千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51,504千円増加し、807,006千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は171,339千円(前年同四半期は54,435千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が22,598千円あった一方で、税引前四半期純利益が53,097千円計上されたこと、減価償却費が35,329千円計上されたこと、売上債権の減少額が22,476千円あったこと、未払金の増加額が109,725千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は84,657千円(前年同四半期は39,889千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が84,416千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は35,177千円(前年同四半期は273,505千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が40,530千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、該当事項はありません。