四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、コロナ禍を脱しつつあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2022年2月から2022年4月)によれば、日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比プラスが続いております。コロナ禍において多くの企業がリモートワークを導入しましたが、行動制限がなくなった今もリモートワークを継続する企業も多い状況で、依然として非接触を基本とした顧客獲得アプローチの需要は根強いと当社では見ております。そうした環境下で、依然としてインターネット広告売上高が前年比増を続けるなど力強く推移しており、コロナ禍でデジタルによる顧客獲得活動を推進してきた企業はポストコロナであってもそうした方針を維持するものと当社では見ております。当社ではこのような環境にいち早く対応するべく、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)への関心の高まりを捉えた売上最大化と、先行き不透明感の出る中でのコスト削減を同時に支援する当社ソリューションの強化及び拡張を進めてまいりました。
当社では、企業のマーケティングDXを強力に支えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」だけでなく、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」、そして前期にローンチしたデジタルマーケティングの人材マッチングサービス「Marketer Agent」のクロスセルを継続的に推進してまいりました。また、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案などを行う「DXコンサルティング」を主に大企業向けに提供してまいりました。
当第1四半期累計期間には、プロダクト事業ではサービス強化を行いました。AIアナリストでは市場におけるサイト偏差値を導出する「サイト評価」機能をリリースしました。これは3.6万サイトが登録するAIアナリストならではの機能です。また、AIアナリストSEOでは新たに「SEOサイト調査レポート」の提供を開始しました。これまでコンテンツ制作に限定されていたAIアナリストSEOで、内部対策にも対応できるようになりました。また、集客施策として、2022年1月に開始した「デジタルマーケティング診断」の申込みが2ヶ月で100件を超えるなど好調で、リード獲得に寄与しました。また、Googleアナリティクスがこれまで提供されたユニバーサルアナリティクス(UA)からGoogleアナリティクス4(GA4)へとアップデートすることを踏まえて、新たにGA4への移行サービスをまずは主にターゲットとするBtoB企業向けに無償提供を開始しました。また、インキュベーション事業では、需要の強さを受けて、チームの増員・教育に力を入れるなど、体制強化に努めてまいりました。
このようなアクションの中、プロダクト事業及び人材マッチング事業は、年度末需要の影響を受けて1社あたり売上高が一時的に伸びた2022年2月からはLTVの減少が見られたものの、人材マッチング事業の順調な立ち上がりによる売上高の増加もあり、直前四半期比ではリカーリング売上高は横ばいとなりました。一方、前年同四半期比ではリカーリング課金型売上は増加したものの、前年同四半期にあった大型の制作案件が当第1四半期累計期間にはなく、プロジェクト課金型売上が減少したことで、プロダクト事業及び人材事業としては減収となりました。
インキュベーション事業は、人員増により対応可能な案件数が増え、またリピート顧客からの案件は1プロジェクトが長期化する傾向にあることから、プロジェクト終了月が分散するようになったことで、大型・長期案件の終了月に一定程度左右されるものの事業の売上計上月の偏りは抑制され、安定的に売上を計上できる体制になりつつあります。また、そのため、当第1四半期累計期間は順調な稼働を続けておりますが、プロジェクト終了月の集中による第1四半期への売上偏重がなくなったことで、前年同四半期比では減収も直前四半期比増収を確保しました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高284,746千円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益26,474千円(前年同四半期比61.3%減)、経常利益25,969千円(前年同四半期比61.6%減)、四半期純利益19,747千円(前年同四半期比64.7%減)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して15,049千円増加し、1,266,721千円となりました。これは主に、売掛金が44,058千円減少したこと、流動資産のその他が20,072千円減少したこと、ソフトウエアが17,278千円減少した一方、現金及び預金が56,442千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が41,839千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して8,310千円減少し、440,331千円となりました。これは主に、未払金が56,470千円増加した一方、納税により未払法人税等が26,734千円減少したこと、返済により長期借入金が20,265千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して23,359千円増加し、826,389千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が19,747千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、コロナ禍を脱しつつあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2022年2月から2022年4月)によれば、日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比プラスが続いております。コロナ禍において多くの企業がリモートワークを導入しましたが、行動制限がなくなった今もリモートワークを継続する企業も多い状況で、依然として非接触を基本とした顧客獲得アプローチの需要は根強いと当社では見ております。そうした環境下で、依然としてインターネット広告売上高が前年比増を続けるなど力強く推移しており、コロナ禍でデジタルによる顧客獲得活動を推進してきた企業はポストコロナであってもそうした方針を維持するものと当社では見ております。当社ではこのような環境にいち早く対応するべく、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)への関心の高まりを捉えた売上最大化と、先行き不透明感の出る中でのコスト削減を同時に支援する当社ソリューションの強化及び拡張を進めてまいりました。
当社では、企業のマーケティングDXを強力に支えるべく、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」だけでなく、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」、そして前期にローンチしたデジタルマーケティングの人材マッチングサービス「Marketer Agent」のクロスセルを継続的に推進してまいりました。また、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案などを行う「DXコンサルティング」を主に大企業向けに提供してまいりました。
当第1四半期累計期間には、プロダクト事業ではサービス強化を行いました。AIアナリストでは市場におけるサイト偏差値を導出する「サイト評価」機能をリリースしました。これは3.6万サイトが登録するAIアナリストならではの機能です。また、AIアナリストSEOでは新たに「SEOサイト調査レポート」の提供を開始しました。これまでコンテンツ制作に限定されていたAIアナリストSEOで、内部対策にも対応できるようになりました。また、集客施策として、2022年1月に開始した「デジタルマーケティング診断」の申込みが2ヶ月で100件を超えるなど好調で、リード獲得に寄与しました。また、Googleアナリティクスがこれまで提供されたユニバーサルアナリティクス(UA)からGoogleアナリティクス4(GA4)へとアップデートすることを踏まえて、新たにGA4への移行サービスをまずは主にターゲットとするBtoB企業向けに無償提供を開始しました。また、インキュベーション事業では、需要の強さを受けて、チームの増員・教育に力を入れるなど、体制強化に努めてまいりました。
このようなアクションの中、プロダクト事業及び人材マッチング事業は、年度末需要の影響を受けて1社あたり売上高が一時的に伸びた2022年2月からはLTVの減少が見られたものの、人材マッチング事業の順調な立ち上がりによる売上高の増加もあり、直前四半期比ではリカーリング売上高は横ばいとなりました。一方、前年同四半期比ではリカーリング課金型売上は増加したものの、前年同四半期にあった大型の制作案件が当第1四半期累計期間にはなく、プロジェクト課金型売上が減少したことで、プロダクト事業及び人材事業としては減収となりました。
インキュベーション事業は、人員増により対応可能な案件数が増え、またリピート顧客からの案件は1プロジェクトが長期化する傾向にあることから、プロジェクト終了月が分散するようになったことで、大型・長期案件の終了月に一定程度左右されるものの事業の売上計上月の偏りは抑制され、安定的に売上を計上できる体制になりつつあります。また、そのため、当第1四半期累計期間は順調な稼働を続けておりますが、プロジェクト終了月の集中による第1四半期への売上偏重がなくなったことで、前年同四半期比では減収も直前四半期比増収を確保しました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高284,746千円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益26,474千円(前年同四半期比61.3%減)、経常利益25,969千円(前年同四半期比61.6%減)、四半期純利益19,747千円(前年同四半期比64.7%減)となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して15,049千円増加し、1,266,721千円となりました。これは主に、売掛金が44,058千円減少したこと、流動資産のその他が20,072千円減少したこと、ソフトウエアが17,278千円減少した一方、現金及び預金が56,442千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が41,839千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して8,310千円減少し、440,331千円となりました。これは主に、未払金が56,470千円増加した一方、納税により未払法人税等が26,734千円減少したこと、返済により長期借入金が20,265千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して23,359千円増加し、826,389千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が19,747千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。