有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。なお、資本金の減資割合は26.3%、資本準備金の減資割合は99.9%となっております。
3.2020年10月14日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。
4.株式分割(1:30)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,050円
引受価額 966円
資本組入額 483円
払込金総額 96,600千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 みずほ証券株式会社
発行価格 966円
資本組入額 483円
7.新株予約権の行使による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年3月29日 (注)1 | 普通株式 112,860 A種優先株式 56,430 B種優先株式 34,650 C種優先株式 20,196 | 普通株式 114,000 A種優先株式 57,000 B種優先株式 35,000 C種優先株式 20,400 | - | 577,937 | - | 575,937 |
| 2019年7月31日 (注)2 | - | 普通株式 114,000 A種優先株式 57,000 B種優先株式 35,000 C種優先株式 20,400 | △151,937 | 426,000 | △575,842 | 95 |
| 2020年10月14日 (注)3 | A種優先株式 △57,000 B種優先株式 △35,000 C種優先株式 △20,400 普通株式 112,400 | 普通株式 226,400 | - | 426,000 | - | 95 |
| 2020年10月31日 (注)4 | 普通株式 6,565,600 | 普通株式 6,792,000 | - | 426,000 | - | 95 |
| 2021年2月18日 (注)5 | 普通株式 100,000 | 普通株式 6,892,000 | 48,300 | 474,300 | 48,300 | 48,395 |
| 2021年3月23日 (注)6 | 104,700 | 6,996,700 | 50,570 | 524,870 | 50,570 | 98,965 |
| 2021年3月1日~ 2022年2月28日 (注)7 | 51,000 | 7,047,700 | 4,760 | 529,630 | 4,760 | 103,725 |
| 2022年3月1日~ 2023年2月28日 (注)7 | 44,250 | 7,091,950 | 4,048 | 533,678 | 4,048 | 107,774 |
| 2023年3月1日~ 2024年2月29日 (注)7 | 46,890 | 7,138,840 | 4,345 | 538,024 | 4,345 | 112,119 |
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。なお、資本金の減資割合は26.3%、資本準備金の減資割合は99.9%となっております。
3.2020年10月14日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。
4.株式分割(1:30)によるものであります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,050円
引受価額 966円
資本組入額 483円
払込金総額 96,600千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 みずほ証券株式会社
発行価格 966円
資本組入額 483円
7.新株予約権の行使による増加であります。