有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社従業員 32名	当社従業員 9名	社外協力者 2名	当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 588,000株	普通株式 186,000株	普通株式 48,000株	普通株式 12,000株	普通株式 15,000株
付与日	2019年5月31日	2019年6月30日	2019年10月31日	2019年10月31日	2022年5月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年9月1日 至 2029年8月31日	自 2021年5月29日 至 2029年5月28日	自 2021年10月25日 至 2029年10月24日	自 2019年12月1日 至 2029年11月30日	自 2024年4月29日 至 2032年4月28日

(注)株式数に換算して記載しております。2020年10月31日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	79,500	17,250	-	-
付与		-	-	-	-	15,000
失効		-	12,000	7,500	-	-
権利確定		-	33,630	4,860	-	-
未確定残		-	33,870	4,890	-	15,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		546,000	79,500	17,250	3,000	-
権利確定		-	33,630	4,860	-	-
権利行使		-	30,750	13,500	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		546,000	82,380	8,610	3,000	-

②単価情報

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格	(円)	183	183	183	183	647
行使時平均株価	(円)	-	791	648	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	110	-	-	110	290

(注)2020年10月31日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権、第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権は、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
当事業年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性(注)1	49%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	-円/株
無リスク利子率(注)4	0.07%

(注)1.6年間(2016年5月から2022年5月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 255,210千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 25,867千円