(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年5月30日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議しており、取締役(監査等委員であるものを除く。)の役員報酬について、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・明確性のある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定することを基本方針としております。この基本方針のもと、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の基本報酬は月例の固定報酬及び非金銭報酬(ストック・オプション等)とし、取締役の役位、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定すること、並びに具体的な方針及び基準については今後検討を進めるべきことを定めております。また、業績連動報酬については、現在は採用しておりませんが、今後検討を進めることとしております。
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等については取締役会の決議に基づき代表取締役社長大淵亮平に一任し(注)、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会において決定しております。
なお、役員報酬限度額は、以下のとおりであります。
・取締役(監査等委員であるものを除く。)
基本報酬 年額200百万円以内
(2019年5月28日開催の定時株主総会において決議。決議時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数5名。)
譲渡制限付株式 50,000株以内(うち社外取締役分は年間2,500株以内)年額5,000万円以内(うち社外取締役分は年額250万円以内)(2022年5月30日開催の定時株主総会において決議。決議時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数5名。)
・取締役(監査等委員であるもの)
基本報酬 年額50百万円以内
(2019年5月28日開催の定時株主総会において決議。決議時点の取締役(監査等委員であるもの)の員数3名。)
譲渡制限付株式 10,000株以内(うち社外取締役分は年間10,000株以内)年額1,000万円以内(うち社外取締役分は年額1,000万円以内)(2022年5月30日開催の定時株主総会において決議。決議時点の取締役(監査等委員であるもの)の員数3名。)
当事業年度における取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額は、2024年5月30日開催の臨時取締役会にて決議しております。当事業年度における取締役(監査等委員であるもの)の報酬等の額は、2024年5月30日開催の定時監査等委員会にて決議しております。
(注)代表取締役社長が個々の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬を決定する際には、事前に監査等委員に対して、個人別報酬案の概要説明及び個人別報酬の決定方針・決定手続等に関する意見聴取を行っております。これを受けて、それぞれの監査等委員は、独立性を有する社外役員の立場から報酬決定の客観性・明確性等を勘案した上で、当該個人別報酬案への同意を行うこととしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外 取締役を除く。)	73,500	73,500	-	-	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	16,200	16,200	-	-	-	4

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。