4177 i-plug

4177
2026/08/14
時価
63億円
PER 予
11.52倍
2021年以降
赤字-124.56倍
(2021-2026年)
PBR
4.49倍
2021年以降
1.89-22.23倍
(2021-2026年)
配当 予
3.38%
ROE 予
38.96%
ROA 予
9.3%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
13億4898万
2020年3月31日 +18.48%
15億9829万
2020年12月31日 -9.3%
14億4968万

個別

2019年3月31日
10億5279万
2020年3月31日 +24.86%
13億1455万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2021/03/10 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2021/03/10 15:00
#3 事業の内容
このように利用企業の採用計画やダイレクトリクルーティングサービスの経験値に合わせてプランを選択することができる料金体系としております。
なお、これらの収益構造については、成功報酬型の場合、採用決定時に一括して売上を計上するのに対し、早期定額型は、利用料金は契約時から基準日までの期間にわたって売上を計上し、採用枠料金については契約時から採用年度末までの期間にわたって売上を計上しております。翌期の売上となるものは連結貸借対照表上、前受収益に計上しております。このように、売上高は翌期以降に繰り延べられますが、料金については受注時に一括して入金されるため、営業キャッシュ・フローは営業利益と比較して大きくなる傾向にあります。受注高と営業キャッシュ・フローの推移は下表のとおりであります。
(売上高と営業利益の推移)
2021/03/10 15:00
#4 事業等のリスク
当社グループのHRプラットフォーム事業は、特定サービス「OfferBox」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図るとともに、「OfferBox」以外の既存ビジネスや新たなサービスに積極的に投資をしてまいります。
しかしながら、これらが計画通りに進まず、「OfferBox」への依存度が変わらない場合、当該サービスの売上高の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 「OfferBox」の決定率について
2021/03/10 15:00
#5 四半期連結損益及び包括利益計算書関係(連結)
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社グループでは、企業の新卒採用スケジュールの関係で、通常、上期(4-9月期)の売上高は下期(10-3月期)の売上高と比べ低くなる傾向にあります。
2021/03/10 15:00
#6 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年12月31日)
売上高※ 1,449,686
売上原価260,052
2021/03/10 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/10 15:00
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役田中邦裕氏は、現在さくらインターネット株式会社の代表取締役を務め、同社の創業から上場まで成長させた豊富な知識と経験を有しており、当該知識と経験を当社の経営に活かしてもらうべく、社外取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が代表取締役を務めるさくらインターネット株式会社と取引がありますが、同社との取引実績は売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には、そのほかに人的関係及び資本的関係はありません。
社外取締役阪田貴郁氏は、ベンチャー企業における経営の経験と、経理財務に関する知識を有しており、当該知識と経験を当社の経営に活かしてもらうべく、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
2021/03/10 15:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティング市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、売上高及び売上高に直接的に紐づく決定人数を当社グループの経営上重要な指標等としております。2021/03/10 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは、当社が提供する新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」において、求人企業と求職者とのマッチング効率向上のための機能拡充に注力してまいりました。その一環として、2020年卒業者採用の広報解禁に合わせて、連結子会社である株式会社イー・ファルコンが提供する適性診断「eF-1G」を用いた活躍人材分析および活躍人材検索を標準機能として搭載し、全ての企業が利用できるように変更しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は1,598,291千円(前年同期比18.5%増)、OfferBoxの2020年卒の決定人数は2,391人(同21.2%増)となりました。
サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
2021/03/10 15:00
#11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高1,348,9861,598,291
売上原価287,426359,228
2021/03/10 15:00

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