半期報告書-第4期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されていますが、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクもあると考えています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループは「NTTグループのビジネス拡大への貢献とNTTグループ及び東京センチュリーグループ(以下、両グループという)との連携による市場拡大」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「セキュリティマネジメントの徹底・CSRの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比216億65百万円の増加となる2,055億87百万円、営業利益は前年同期比9億70百万円の増加となる95億1百万円、経常利益は前年同期比25億90百万円の増加となる112億93百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比17億28百万円の増加となる77億67百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比251億9百万円の増加となる1兆5,912億80百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〇 リース事業
リース事業の当中間連結会計期間における売上高は、補助金収入の減少等により、前年同期比89億99百万円の減少となる1,582億22百万円となりました。セグメント利益は前年同期比1億96百万円の増加となる91億4百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期に大口のファイナンス案件を計上した影響等により、前年同期比423億58百万円の減少となる2,043億38百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比99億30百万円の減少となる1兆2,817億79百万円となりました。
〇 グローバル事業
グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は、大口の航空機売却収入等により、前年同期比306億65百万円の増加となる473億65百万円となりました。セグメント利益は前年同期比8億19百万円の増加となる33億19百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、航空機融資の増加等により、前年同期比45億91百万円の増加となる852億56百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比350億40百万円の増加となる3,095億1百万円となりました。
当社グループにおける当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比526億69百万円の増加となる1兆7,190億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比499億85百万円の増加となる1兆5,805億58百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比26億84百万円の増加となる1,384億41百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比333億68百万円の減少となる518億71百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、214億25百万円の支出(前年同期は728億90百万円の支出)となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円の支出(前年同期は35億21百万円の支出)となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等から、451億14百万円の収入(前年同期は992億11百万円の収入)となりました。
③ 営業取引の状況
(契約実行高)
当中間連結会計期間における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。
(営業資産残高)
当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(営業実績)
当中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(注) 当中間連結会計期間の主な相手先別の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
〇 資産の部
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比767億80百万円の増加となる1兆5,282億41百万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比241億16百万円の減少となる1,905億32百万円となりました。
〇 負債の部
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比517億88百万円の増加となる1兆1,364億20百万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比18億2百万円の減少となる4,441億38百万円となりました。
〇 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比26億84百万円の増加となる1,384億41百万円となりました。
(経営成績)
〇 売上高
売上高は、前年同期比216億65百万円の増加となる2,055億87百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益は、前年同期比9億70百万円の増加となる95億1百万円、経常利益は、前年同期比25億90百万円の増加となる112億93百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比17億28百万円の増加となる77億67百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。
資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。
資金の流動性については、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先については、37社(2022年9月30日現在)の金融機関と取引があり、直接金融については、社債及びコマーシャル・ペーパーの安定的な発行等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
(注) 当中間連結会計期間における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されていますが、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクもあると考えています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループは「NTTグループのビジネス拡大への貢献とNTTグループ及び東京センチュリーグループ(以下、両グループという)との連携による市場拡大」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「セキュリティマネジメントの徹底・CSRの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比216億65百万円の増加となる2,055億87百万円、営業利益は前年同期比9億70百万円の増加となる95億1百万円、経常利益は前年同期比25億90百万円の増加となる112億93百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比17億28百万円の増加となる77億67百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比251億9百万円の増加となる1兆5,912億80百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〇 リース事業
リース事業の当中間連結会計期間における売上高は、補助金収入の減少等により、前年同期比89億99百万円の減少となる1,582億22百万円となりました。セグメント利益は前年同期比1億96百万円の増加となる91億4百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期に大口のファイナンス案件を計上した影響等により、前年同期比423億58百万円の減少となる2,043億38百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比99億30百万円の減少となる1兆2,817億79百万円となりました。
〇 グローバル事業
グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は、大口の航空機売却収入等により、前年同期比306億65百万円の増加となる473億65百万円となりました。セグメント利益は前年同期比8億19百万円の増加となる33億19百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における契約実行高は、航空機融資の増加等により、前年同期比45億91百万円の増加となる852億56百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比350億40百万円の増加となる3,095億1百万円となりました。
当社グループにおける当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比526億69百万円の増加となる1兆7,190億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比499億85百万円の増加となる1兆5,805億58百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比26億84百万円の増加となる1,384億41百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比333億68百万円の減少となる518億71百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金が増加したこと等から、214億25百万円の支出(前年同期は728億90百万円の支出)となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億29百万円の支出(前年同期は35億21百万円の支出)となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等から、451億14百万円の収入(前年同期は992億11百万円の収入)となりました。
③ 営業取引の状況
(契約実行高)
当中間連結会計期間における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 | |
| 契約実行高(百万円) | 前年増減率(%) | |
| リース事業 | 204,338 | △17.1 |
| グローバル事業 | 85,256 | 5.6 |
| 合計 | 289,595 | △11.5 |
(注) リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。
(営業資産残高)
当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 期末残高 (百万円) | 構成比(%) | 期末残高 (百万円) | 構成比(%) | |
| リース事業 | 1,291,709 | 82.5 | 1,281,779 | 80.6 |
| グローバル事業 | 274,460 | 17.5 | 309,501 | 19.4 |
| 合計 | 1,566,170 | 100.0 | 1,591,280 | 100.0 |
(注) 割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(営業実績)
当中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| リース事業 | 167,221 | 153,239 | 13,981 | - | - |
| グローバル事業 | 16,700 | 12,882 | 3,817 | ||
| 合計 | 183,921 | 166,122 | 17,799 | 1,483 | 16,315 |
当中間連結会計期間
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| リース事業 | 158,222 | 143,554 | 14,667 | - | - |
| グローバル事業 | 47,365 | 41,980 | 5,384 | ||
| 合計 | 205,587 | 185,535 | 20,052 | 2,298 | 17,753 |
(注) 当中間連結会計期間の主な相手先別の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ライラック株式会社 | - | - | 25,160 | 12.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
〇 資産の部
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比767億80百万円の増加となる1兆5,282億41百万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比241億16百万円の減少となる1,905億32百万円となりました。
〇 負債の部
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比517億88百万円の増加となる1兆1,364億20百万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比18億2百万円の減少となる4,441億38百万円となりました。
〇 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比26億84百万円の増加となる1,384億41百万円となりました。
(経営成績)
〇 売上高
売上高は、前年同期比216億65百万円の増加となる2,055億87百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益は、前年同期比9億70百万円の増加となる95億1百万円、経常利益は、前年同期比25億90百万円の増加となる112億93百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比17億28百万円の増加となる77億67百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。
資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。
資金の流動性については、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先については、37社(2022年9月30日現在)の金融機関と取引があり、直接金融については、社債及びコマーシャル・ペーパーの安定的な発行等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 件数・残高 貸付種別 | 件数 (件) | 残高 (百万円) | 平均約定金利 (%) | ||
| 構成割合(%) | 構成割合(%) | ||||
| 消費者向 | - | - | - | - | - |
| 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | 324 | 100.00 | 471,409 | 100.00 | 2.17 |
| 合計 | 324 | 100.00 | 471,409 | 100.00 | 2.17 |
② 資金調達内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 534,355 | 0.99 | |
| その他 | 967,840 | 0.07 | |
| 社債・コマーシャルペーパー | 967,840 | 0.07 | |
| 合計 | 1,502,195 | 0.40 | |
| 自己資本 | 137,025 | - | |
| 資本金・出資額 | 10,000 | - | |
(注) 当中間連結会計期間における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 先数・残高 業種別 | 先数 (件) | 残高 (百万円) | ||
| 構成割合(%) | 構成割合(%) | |||
| 農業・林業・漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 4 | 2.81 | 5,078 | 1.07 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 15 | 10.57 | 14,513 | 3.08 |
| 情報通信業 | 2 | 1.40 | 7,450 | 1.59 |
| 運輸業、郵便業 | 8 | 5.64 | 10,430 | 2.22 |
| 卸売業、小売業 | 7 | 4.93 | 5,646 | 1.19 |
| 金融業、保険業 | 60 | 42.26 | 329,652 | 69.93 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 14 | 9.86 | 58,847 | 12.49 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1 | 0.70 | 0 | 0.00 |
| 教育、学習支援業 | 2 | 1.40 | 16 | 0.00 |
| 医療、福祉 | 6 | 4.22 | 969 | 0.20 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 8 | 5.64 | 3,004 | 0.63 |
| 個人 | - | - | - | - |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 15 | 10.57 | 35,799 | 7.60 |
| 合計 | 142 | 100.00 | 471,409 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 211,233 | 44.81 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 97 | 0.02 | |
| 財団 | 744 | 0.15 | |
| その他 | 19,602 | 4.16 | |
| 計 | 231,679 | 49.14 | |
| 保証 | 10,364 | 2.20 | |
| 無担保 | 229,364 | 48.66 | |
| 合計 | 471,409 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2022年9月30日現在 |
| 件数・残高 期間別 | 件数 (件) | 残高 (百万円) | ||
| 構成割合(%) | 構成割合(%) | |||
| 1年以下 | 32 | 9.87 | 27,905 | 5.91 |
| 1年超5年以下 | 104 | 32.10 | 134,630 | 28.56 |
| 5年超10年以下 | 86 | 26.55 | 153,223 | 32.51 |
| 10年超15年以下 | 56 | 17.29 | 119,633 | 25.38 |
| 15年超20年以下 | 43 | 13.27 | 34,589 | 7.34 |
| 20年超25年以下 | 3 | 0.92 | 1,425 | 0.30 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 324 | 100.00 | 471,409 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 7.81 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
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