有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは2020年7月より営業を開始し、前連結会計年度における営業期間は9ヶ月であることから、前連結会計年度との比較分析については一部記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果が期待されていますが、依然として厳しい経済状況や事業運営環境が続くものと考えております。政府による各種政策もあり設備投資等には持ち直しの動きもみられますが、今後も感染の動向が内外経済に与える影響やウクライナ情勢等による金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループはNTTグループ、東京センチュリーの合弁会社として、「両グループとの連携による市場拡大と新たなビジネスの展開」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「セキュリティマネジメントの徹底・CSRの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は3,634億8百万円、営業利益は160億44百万円、経常利益は169億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は117億80百万円となりました。また、当連結会計年度末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比1,236億50百万円の増加となる1兆5,661億70百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〇 リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は3,160億64百万円、セグメント利益は171億94百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は5,201億31百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比1,169億48百万円の増加となる1兆2,917億9百万円となりました。
〇 グローバル事業
グローバル事業の当連結会計年度における売上高は473億44百万円、セグメント利益は48億2百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は1,218億96百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比67億2百万円の増加となる2,744億60百万円となりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比926億20百万円の増加となる1兆6,663億30百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比837億84百万円の増加となる1兆5,305億73百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比88億36百万円の増加となる1,357億56百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比348億12百万円の減少となる279億96百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産の取得による支出が発生したこと等から、1,149億30百万円の支出となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出が発生したこと等から、35億67百万円の支出となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等から、837億87百万円の収入となりました。
③ 営業取引の状況
(契約実行高)
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
	契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
リース事業	520,131	-
グローバル事業	121,896	-
合計	642,027	-

(注) リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しています。
(営業資産残高)
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	期末残高 (百万円)	構成比(%)	期末残高 (百万円)	構成比(%)
リース事業	1,174,761	81.4	1,291,709	82.5
グローバル事業	267,758	18.6	274,460	17.5
合計	1,442,520	100.0	1,566,170	100.0

(注) 割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(営業実績)
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース事業	207,147	188,260	18,886	-	-
グローバル事業	12,401	8,246	4,154
合計	219,548	196,506	23,041	1,844	21,197

当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上原価 (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース事業	316,064	288,530	27,533	-	-
グローバル事業	47,344	39,702	7,642
合計	363,408	328,232	35,175	3,191	31,984

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は、リース債権及びリース投資資産やその他の営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比626億50百万円の増加となる1兆4,514億61百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、賃貸資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比298億18百万円の増加となる2,146億49百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比383億67百万円の増加となる1兆846億31百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、社債が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比454億17百万円の増加となる4,459億41百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比88億36百万円の増加となる1,357億56百万円となりました。
(経営成績)
〇 売上高
売上高は、3,634億8百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益は、160億44百万円、経常利益は、169億61百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、117億80百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。
資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの資金の流動性に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各種料金の支払いが困難となっているお客様へは、支払期限を延長する等の対応を行っております。良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響がさらに悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2022年3月31日現在

件数・残高 貸付種別	件数 (件)		残高 (百万円)		平均約定金利 (%)
		構成割合(%)		構成割合(%)
消費者向	-	-	-	-	-
無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向	309	100.00	452,350	100.00	1.28
合計	309	100.00	452,350	100.00	1.28

② 資金調達内訳

2022年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		555,213	0.42
その他		875,347	0.05
	社債・コマーシャルペーパー	875,347	0.05
合計		1,430,560	0.20
自己資本		130,564	-
	資本金・出資額	10,000	-

(注) 当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳

2022年3月31日現在

先数・残高 業種別	先数 (件)		残高 (百万円)
		構成割合(%)		構成割合(%)
農業・林業・漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	3	2.07	883	0.19
電気・ガス・熱供給・水道業	16	11.03	14,731	3.26
情報通信業	3	2.07	9,814	2.16
運輸業、郵便業	8	5.52	11,878	2.63
卸売業、小売業	7	4.83	4,724	1.04
金融業、保険業	66	45.52	344,451	76.15
不動産業、物品賃貸業	12	8.27	35,072	7.75
宿泊業、飲食サービス業	1	0.69	0	0.00
教育、学習支援業	2	1.38	26	0.01
医療、福祉	6	4.14	1,018	0.22
複合サービス事業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	8	5.52	3,415	0.76
個人	-	-	-	-
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	13	8.96	26,331	5.83
合計	145	100.00	452,350	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2022年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		168,648	37.28
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		104	0.02
財団		843	0.19
その他		17,992	3.98
計		187,588	41.47
保証		14,420	3.19
無担保		250,341	55.34
合計		452,350	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2022年3月31日現在

件数・残高 期間別	件数 (件)		残高 (百万円)
		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	29	9.39	40,235	8.89
1年超5年以下	91	29.45	153,444	33.92
5年超10年以下	83	26.86	137,641	30.43
10年超15年以下	63	20.39	86,426	19.11
15年超20年以下	40	12.94	33,159	7.33
20年超25年以下	3	0.97	1,443	0.32
25年超	-	-	-	-
合計	309	100.00	452,350	100.00
一件当たり平均期間			7.00

(注) 期間は、約定期間によっております。