有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクもあると考えています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループはNTTグループ、東京センチュリーの合弁会社として、「NTTグループ及び東京センチュリーグループ(以下「両グループ」という。)との連携による市場拡大と新たなビジネスの展開」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「セキュリティマネジメントの徹底・CSRの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前期比213億5百万円の増加となる3,847億13百万円、営業利益は前期比13億97百万円の増加となる174億42百万円、経常利益は前期比16億22百万円の増加となる185億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億44百万円の増加となる128億25百万円となりました。また、当連結会計年度末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比2,144億89百万円の増加となる1兆7,806億60百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〇 リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、補助金収入の減少等により、前期比17億49百万円の減少となる3,143億14百万円、セグメント利益は前期比8億46百万円の増加となる180億40百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、大口の不動産案件を計上した影響等により、前期比872億92百万円の増加となる6,074億24百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比1,985億51百万円の増加となる1兆4,902億61百万円となりました。
〇 グローバル事業
グローバル事業の当連結会計年度における売上高は、大口の航空機売却収入等により、前期比230億54百万円の増加となる703億99百万円、セグメント利益は前期比5億62百万円の増加となる53億64百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、航空機融資の増加等により、前期比54億58百万円の増加となる1,273億54百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比159億38百万円の増加となる2,903億99百万円となりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,144億32百万円の増加となる1兆8,807億62百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,085億87百万円の増加となる1兆7,391億60百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比58億44百万円の増加となる1,416億1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比32億13百万円の増加となる312億9百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産が増加したこと等から、1,797億50百万円の支出(前期は1,149億30百万円の支出)となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の償還による収入が発生したこと等から、25億82百万円の収入(前期は35億67百万円の支出)となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等から、1,800億67百万円の収入(前期は837億87百万円の収入)となりました。
③ 営業取引の状況
(契約実行高)
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しています。
(営業資産残高)
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(営業実績)
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりであります。なお前連結会計年度については、金額的重要性が低いため、開示しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は、リース債権及びリース投資資産やその他の営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,291億39百万円の増加となる1兆6,806億1百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、投資有価証券が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比147億32百万円の減少となる1,999億17百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,084億51百万円の増加となる1兆2,930億82百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、社債が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1億36百万円の増加となる4,460億77百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比58億44百万円の増加となる1,416億1百万円となりました。
(経営成績)
〇 売上高
売上高は、前期比213億5百万円の増加となる3,847億13百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益は、前期比13億97百万円の増加となる174億42百万円、経常利益は、前期比16億22百万円の増加となる185億83百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10億44百万円の増加となる128億25百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。
資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの資金の流動性に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各種料金の支払いが困難となっているお客様へは、支払期限を延長する等の対応を行っております。良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響がさらに悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
(注) 当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクもあると考えています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があるとみています。
このような状況のもと、当社グループはNTTグループ、東京センチュリーの合弁会社として、「NTTグループ及び東京センチュリーグループ(以下「両グループ」という。)との連携による市場拡大と新たなビジネスの展開」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「セキュリティマネジメントの徹底・CSRの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前期比213億5百万円の増加となる3,847億13百万円、営業利益は前期比13億97百万円の増加となる174億42百万円、経常利益は前期比16億22百万円の増加となる185億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10億44百万円の増加となる128億25百万円となりました。また、当連結会計年度末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比2,144億89百万円の増加となる1兆7,806億60百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
〇 リース事業
リース事業の当連結会計年度における売上高は、補助金収入の減少等により、前期比17億49百万円の減少となる3,143億14百万円、セグメント利益は前期比8億46百万円の増加となる180億40百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、大口の不動産案件を計上した影響等により、前期比872億92百万円の増加となる6,074億24百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比1,985億51百万円の増加となる1兆4,902億61百万円となりました。
〇 グローバル事業
グローバル事業の当連結会計年度における売上高は、大口の航空機売却収入等により、前期比230億54百万円の増加となる703億99百万円、セグメント利益は前期比5億62百万円の増加となる53億64百万円となりました。
なお、当連結会計年度における契約実行高は、航空機融資の増加等により、前期比54億58百万円の増加となる1,273億54百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比159億38百万円の増加となる2,903億99百万円となりました。
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,144億32百万円の増加となる1兆8,807億62百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,085億87百万円の増加となる1兆7,391億60百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比58億44百万円の増加となる1,416億1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比32億13百万円の増加となる312億9百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
〇 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産が増加したこと等から、1,797億50百万円の支出(前期は1,149億30百万円の支出)となりました。
〇 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の償還による収入が発生したこと等から、25億82百万円の収入(前期は35億67百万円の支出)となりました。
〇 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等から、1,800億67百万円の収入(前期は837億87百万円の収入)となりました。
③ 営業取引の状況
(契約実行高)
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
| 契約実行高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| リース事業 | 607,424 | 16.7 |
| グローバル事業 | 127,354 | 4.4 |
| 合計 | 734,779 | 14.4 |
(注) リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しています。
(営業資産残高)
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末残高 (百万円) | 構成比(%) | 期末残高 (百万円) | 構成比(%) | |
| リース事業 | 1,291,709 | 82.5 | 1,490,261 | 83.7 |
| グローバル事業 | 274,460 | 17.5 | 290,399 | 16.3 |
| 合計 | 1,566,170 | 100.0 | 1,780,660 | 100.0 |
(注) 割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(営業実績)
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| リース事業 | 316,064 | 288,530 | 27,533 | - | - |
| グローバル事業 | 47,344 | 39,702 | 7,642 | ||
| 合計 | 363,408 | 328,232 | 35,175 | 3,191 | 31,984 |
当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| リース事業 | 314,314 | 284,716 | 29,598 | - | - |
| グローバル事業 | 70,399 | 59,304 | 11,094 | ||
| 合計 | 384,713 | 344,021 | 40,692 | 6,467 | 34,225 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりであります。なお前連結会計年度については、金額的重要性が低いため、開示しておりません。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ライラック株式会社 | - | - | 40,531 | 10.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
〇 資産の部
当連結会計年度末の流動資産合計は、リース債権及びリース投資資産やその他の営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,291億39百万円の増加となる1兆6,806億1百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、投資有価証券が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比147億32百万円の減少となる1,999億17百万円となりました。
〇 負債の部
当連結会計年度末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,084億51百万円の増加となる1兆2,930億82百万円となりました。
当連結会計年度末の固定負債合計は、社債が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1億36百万円の増加となる4,460億77百万円となりました。
〇 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比58億44百万円の増加となる1,416億1百万円となりました。
(経営成績)
〇 売上高
売上高は、前期比213億5百万円の増加となる3,847億13百万円となりました。
〇 営業利益・経常利益
営業利益は、前期比13億97百万円の増加となる174億42百万円、経常利益は、前期比16億22百万円の増加となる185億83百万円となりました。
〇 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10億44百万円の増加となる128億25百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。
資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。
また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。
当社グループの資金の流動性に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各種料金の支払いが困難となっているお客様へは、支払期限を延長する等の対応を行っております。良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響がさらに悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 件数・残高 貸付種別 | 件数 (件) | 残高 (百万円) | 平均約定金利 (%) | ||
| 構成割合(%) | 構成割合(%) | ||||
| 消費者向 | - | - | - | - | - |
| 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | 348 | 100.00 | 545,253 | 100.00 | 2.34 |
| 合計 | 348 | 100.00 | 545,253 | 100.00 | 2.34 |
② 資金調達内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 588,120 | 1.40 | |
| その他 | 1,037,337 | 0.09 | |
| 社債・コマーシャルペーパー | 1,037,337 | 0.09 | |
| 合計 | 1,625,457 | 0.56 | |
| 自己資本 | 134,226 | - | |
| 資本金・出資額 | 10,000 | - | |
(注) 当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 先数・残高 業種別 | 先数 (件) | 残高 (百万円) | ||
| 構成割合(%) | 構成割合(%) | |||
| 農業・林業・漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 3 | 2.06 | 5,073 | 0.93 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 14 | 9.66 | 13,688 | 2.51 |
| 情報通信業 | 5 | 3.44 | 49,322 | 9.05 |
| 運輸業、郵便業 | 7 | 4.83 | 9,412 | 1.72 |
| 卸売業、小売業 | 6 | 4.14 | 6,703 | 1.22 |
| 金融業、保険業 | 63 | 43.45 | 274,446 | 50.34 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 13 | 8.97 | 139,746 | 25.63 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | - | - | - | - |
| 教育、学習支援業 | 2 | 1.37 | 12 | 0.01 |
| 医療、福祉 | 7 | 4.83 | 992 | 0.18 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 7 | 4.83 | 4,805 | 0.88 |
| 個人 | - | - | - | - |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 18 | 12.42 | 41,049 | 7.53 |
| 合計 | 145 | 100.00 | 545,253 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 196,556 | 36.04 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 91 | 0.01 | |
| 財団 | 636 | 0.11 | |
| その他 | 22,964 | 4.21 | |
| 計 | 220,248 | 40.37 | |
| 保証 | 6,203 | 1.14 | |
| 無担保 | 318,802 | 58.49 | |
| 合計 | 545,253 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2023年3月31日現在 |
| 件数・残高 期間別 | 件数 (件) | 残高 (百万円) | ||
| 構成割合(%) | 構成割合(%) | |||
| 1年以下 | 49 | 14.08 | 69,513 | 12.74 |
| 1年超5年以下 | 110 | 31.61 | 194,448 | 35.67 |
| 5年超10年以下 | 82 | 23.56 | 144,577 | 26.52 |
| 10年超15年以下 | 57 | 16.38 | 97,439 | 17.87 |
| 15年超20年以下 | 47 | 13.51 | 38,495 | 7.06 |
| 20年超25年以下 | 3 | 0.86 | 779 | 0.14 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 348 | 100.00 | 545,253 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 6.55 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
