当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別に「医薬品事業」、「健康食品事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キョーリンリメディオ株式会社	877,205	医薬品事業

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#3 事業の内容

当社は、1917年(大正6年)に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとした様々な事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供しています。※健康食品事業につきましては、2026年5月期をもって事業より撤退いたしました。

報告セグメント	製品カテゴリ	主要製商品・サービス
医薬品事業	医薬品合成・精製等	高カリウム血症改善薬用原薬、抗凝固薬用原薬原薬の精製、異物除去
	輸入原薬	抗てんかん薬用原薬、抗ヘルペスウイルス薬用原薬
	その他	ラジオアイソトープ

(1) 医薬品事業
原薬(医薬品の有効成分)の販売・製造を主に行っております。

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#4 事業等のリスク

(6) 競合に関するリスク
当社では、医薬品事業において自社で分析を行う設備を有しており、日本国内の品質基準への対応の面で取引先からも相応の評価を得ております。また、医薬品製造販売においても少量多品種生産に対応可能な工場を保有することから製造受託において競合他社に比べ優位な部分もあるものと考えております。しかしながら、競合他社の分析設備導入や同種工場新設によっては当社の優位性が損なわれ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
化学品事業についてはイオン交換樹脂の粉砕・乾燥設備を保有しているのは国内でも稀であり、長年の加工実績により培われた技術は直ぐに真似できない領域まで来ています。しかしながら、一般的な水処理用途(純水製造等)で使用される製品については、特別な技術を必要とせず価格面による優位性が第一となり、取り扱う競合他社も多く、取引額の減少から経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
医薬品事業	52
医薬品事業	(4)

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員(1日7時間30分換算)であります。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#6 減損損失に関する注記

当社は、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。
健康食品事業を医薬品事業・化学品事業とともに主力事業と位置づけ、OEM品の開発・製造を中心に業績拡大に向けて事業を行ってまいりました。近年では、新規の顧客の開拓に注力し、その中から新規の大型OEM品の取り扱いがはじまったこともあり、売上高は順調に伸長してまいりました。しかしながら、原材料費や動力費が高騰するなかで、多様化する開発案件に対するコスト増や製造量が安定化しないことなどにより収益改善の限界も見えてきました。そのような健康食品事業をとりまく状況と、他の成長事業において製造能力増強を目的とした人員や製造スペース・倉庫等の拡充を急ぐ状況を鑑み、2025年6月13日開催の取締役会において、健康食品事業より撤退することを決定いたしました。
このため、健康食品事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(79,758千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物7,572千円、機械及び装置65,210千円、工具、器具及び備品219千円、建設仮勘定6,755千円であります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年4月	セントラル硝子株式会社入社
2018年12月	当社入社
2019年4月	当社医薬品事業部医薬品1部長
2019年12月	当社執行役員医薬品事業部長
2020年6月	当社執行役員医薬品事業部長兼医薬品開発部長
2022年6月	当社執行役員医薬品事業部長
2022年8月	当社取締役医薬品事業部長就任(現任)
2025年6月	当社取締役(現任)

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#8 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(1) 医薬品事業
医薬品事業では、医薬品開発センターに開発部門を置き、原薬の製法開発及び受託案件の検討を継続的に行っております。原薬の合成・加工案件や医薬品添加剤の製造案件への対応、原薬のより効率的な製法開発などに取り組み、当事業年度の医薬品事業における研究開発費の額は6,341千円となりました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 医薬品事業
医薬品事業を取り巻く環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替・市況の変動等を背景として、医薬品原薬の安定調達及び安定供給に対する重要性が一層高まっております。また、医薬品メーカーにおいては、原薬調達に係るカントリーリスクを低減するため、調達先の複数化・分散化に対するニーズが拡大しております。
このような状況のもと、当社は、多地域にわたる調達ネットワークの強化を進めるとともに、既存品の安定供給体制の充実を図ってまいります。あわせて、市況や為替の変動、顧客の需要動向、生産・在庫調整等の外部環境の変化に柔軟に対応できる事業運営体制の整備に取り組んでまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、合成事業において、一部受託品目の売上見通しの見直しに伴い事業計画を再評価した結果、同事業に係る固定資産について減損損失398,585千円を特別損失として計上いたしました。
その結果、医薬品事業における売上高は3,985,757千円と前年同期と比べ767,894千円(23.9%増)の増収、営業利益は633,809千円と前年同期と比べ160,240千円(33.8%増)の増益となりました。
② 健康食品事業

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#11 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(1) 医薬品事業
試験装置の購入やタンク更新工事などにより、総額165,684千円の投資を実施しました。

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