- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別に「医薬品事業」、「健康食品事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/08/26 10:40- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 不二化学薬品株式会社 | 758,855 | 医薬品事業 |
- #3 事業の内容
当社は、1917年(大正6年)に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとした様々な事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供しています。
| 報告セグメント | 製品カテゴリ | 主要製商品・サービス |
| 医薬品事業 | 医薬品合成・精製等 | 高カリウム血症改善薬用原薬、抗凝固薬用原薬原薬の精製、異物除去 |
| 輸入原薬 | 抗てんかん薬用原薬、抗ヘルペスウイルス薬用原薬 |
| その他 | ラジオアイソトープ |
(1)
医薬品事業
原薬(医薬品の有効成分)の販売・製造を主に行っております。
- #4 事業等のリスク
(6) 競合に関するリスク
当社では、医薬品事業において自社で分析を行う設備を有しており、日本国内の品質基準への対応の面で取引先からも相応の評価を得ております。また、医薬品製造販売においても少量多品種生産に対応可能な工場を保有することから製造受託において競合他社に比べ優位な部分もあるものと考えております。しかしながら、競合他社の分析設備導入や同種工場新設によっては当社の優位性が損なわれ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
化学品事業についてはイオン交換樹脂の粉砕・乾燥設備を保有しているのは国内でも稀であり、長年の加工実績により培われた技術は直ぐに真似できない領域まで来ています。しかしながら、一般的な水処理用途(純水製造等)で使用される製品については、特別な技術を必要とせず価格面による優位性が第一となり、取り扱う競合他社も多く、取引額の減少から経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/08/26 10:40- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医薬品事業 | 55 |
| (4) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員(1日7時間30分換算)であります。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 減損損失に関する注記
当社は、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。
健康食品事業を医薬品事業・化学品事業とともに主力事業と位置づけ、OEM品の開発・製造を中心に業績拡大に向けて事業を行ってまいりました。近年では、新規の顧客の開拓に注力し、その中から新規の大型OEM品の取り扱いがはじまったこともあり、売上高は順調に伸長してまいりました。しかしながら、原材料費や動力費が高騰するなかで、多様化する開発案件に対するコスト増や製造量が安定化しないことなどにより収益改善の限界も見えてきました。そのような健康食品事業をとりまく状況と、他の成長事業において製造能力増強を目的とした人員や製造スペース・倉庫等の拡充を急ぐ状況を鑑み、2025年6月13日開催の取締役会において、健康食品事業より撤退することを決定いたしました。
このため、健康食品事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(79,758千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物7,572千円、機械及び装置65,210千円、工具、器具及び備品219千円、建設仮勘定6,755千円であります。
2025/08/26 10:40- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年4月 | セントラル硝子株式会社入社 |
| 2018年12月 | 当社入社 |
| 2019年4月 | 当社医薬品事業部 医薬品1部長 |
| 2019年12月 | 当社執行役員 医薬品事業部長 |
| 2020年6月 | 当社執行役員 医薬品事業部長兼医薬品開発部長 |
| 2022年6月 | 当社執行役員 医薬品事業部長 |
| 2022年8月 | 当社取締役医薬品事業部長就任(現任) |
| 2025年6月 | 当社取締役(現任) |
- #8 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(1) 医薬品事業
医薬品事業では、医薬品開発センターに開発部門を置き、原薬の製法開発及び受託案件の検討を継続的に行っております。原薬の合成・加工案件や医薬品添加剤の製造案件への対応、原薬のより効率的な製法開発などに取り組み、当事業年度の医薬品事業における研究開発費の額は8,111千円となりました。
2025/08/26 10:40- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 医薬品事業
昨今の世界情勢を受け、原薬調達におけるカントリーリスクの懸念は高まっており、医薬品原薬の複数購買化はいっそう進むと考えております。当社においても、多地域からの調達ネットワークを強化し顧客の新たな要望に応えるとともに、既存品の安定供給に向けた施策を実施してまいります。また、メーカーとしての当社の技術と資源を最大限活かし、必要な設備投資を行いながら、お客様からいただいた多くの開発案件を着実に立ち上げ、取引の拡大につなげてまいります。2025/08/26 10:40 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
自社製造原薬については、開発案件やテスト生産は増加したものの、既存製品における前年の一時的な需要増の反動により前年同期の売上を下回りました。輸入原薬については、抗炎症薬用原薬などの売上増加や新規取り扱い原薬の販売開始などで売上が増加しましたが、事業全体としての売上は前年同期比で減少しました。開発センター移転に関連する費用や減価償却費の増加等により開発費が増加したものの、売上品目構成の変化や為替変動に応じた価格設定が進んだことなどにより原価率が改善し、営業利益は前年同期並みとなりました。
その結果、医薬品事業における売上高は3,217,862千円と前年同期と比べ40,653千円(1.2%減)の減収、営業利益は473,568千円と前年同期と比べ2,334千円(0.5%減)の減益となりました。
② 健康食品事業
2025/08/26 10:40- #11 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(1) 医薬品事業
開発センター移転による建屋改修工事や製造設備の購入などにより、総額181,712千円の投資を実施しました。
2025/08/26 10:40- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.健康食品事業の事業撤退について
当社は、健康食品事業を医薬品事業・化学品事業とともに主力事業と位置づけ、OEM品の開発・製造を中心に業績拡大に向けて事業を行ってまいりました。近年では、新規の顧客の開拓に注力し、その中から新規の大型OEM品の取り扱いがはじまったこともあり、売上高は順調に伸長してまいりました。しかしながら、原材料費や動力費が高騰するなかで、多様化する開発案件に対するコスト増や製造量が安定化しないことなどにより収益改善の限界も見えてきました。そのような健康食品事業をとりまく状況と、他の成長事業において製造能力増強を目的とした人員や製造スペース・倉庫等の拡充を急ぐ状況を鑑み、2025年6月13日開催の取締役会において、健康食品事業より撤退するとともに他事業への人員再配置を行うことを決議いたしました。今後は、当該事業からの撤退により確保される経営資源を、大きな成長が見込める2事業(医薬品事業・化学品事業)へ投下し、企業価値の向上を図ってまいります。
2.撤退事業の概要
2025/08/26 10:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
