4885 室町ケミカル

4885
2026/05/29
時価
41億円
PER 予
8.75倍
2021年以降
5.96-31.35倍
(2021-2025年)
PBR
1.48倍
2021年以降
0.97-5.62倍
(2021-2025年)
配当 予
2.54%
ROE 予
16.86%
ROA 予
7.32%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
(11) 金利変動について
当社では、金融機関からの借入によって製造設備、運転資金その他必要な資金を調達しておりますが、有利子負債の金額は売上高に比して多額なものであると認識しています。今後、市場において金利が上昇した場合には当社の借入金利も上昇することが予想され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の借入金には財務制限条項が付されている契約があり、これらには純資産の減少及び経常損失の計上に関する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社の財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 売掛金回収に関するリスク
2021/08/27 14:21
#2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2020年5月期以降、各年度の決算期における貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2) 2020年5月期以降、各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2021/08/27 14:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産
その他資本剰余金が600,629千円増加、繰越利益剰余金が180,362千円増加、自己株式の処分131,138千円などにより、前事業年度末に比べて1,081,748千円増加し、1,334,001千円となりました。
その結果、自己資本比率は28.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社は、前連結会計年度においては連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、単体のキャッシュ・フロー計算書は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物は1,000,373千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、487,669千円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の増加額121,459千円、その他負債の減少額101,679千円などによるキャッシュの減少、売上債権の減少額202,616千円、税引前当期純利益199,616千円、減損損失136,633千円、減価償却費124,322千円などによるキャッシュの増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57,734千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,040千円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、310,512千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出800,000千円、長期借入金の返済による支出405,552千円、自己株式の処分による収入731,768千円、株式の発行による収入166,345千円などによるものです。
(4) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)
医薬品事業612,967
健康食品事業594,463
化学品事業780,385
合計1,987,816
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
(5) 受注実績
当社は一部受注実績の記載になじまない商材があるため、当該記載を省略しております。
(6) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)
医薬品事業2,487,426
健康食品事業799,637
化学品事業1,655,899
合計4,942,963
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先第75期事業年度
(自 2020年6月1日
至 2021年5月31日)
金額(千円)割合(%)
不二化学薬品株式会社1,210,68324.5
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1)経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度における売上高は、4,942,963千円と前年同期と比べ337,343千円の減収(6.4%減)となりました。医薬品事業での、変更申請の承認遅れによる売上の後ろ倒しや、健康食品事業での、大型OEM案件の終了、錠剤関連製品の販売縮小による売上減少が大きく影響しました。
・売上総利益
当事業年度における売上総利益は、1,651,568千円と前年同期と比べ66,676千円の増益(4.2%増)となりました。3事業とも前年同期と比べ売上総利益率は改善しました。医薬品事業においては、埼玉工場の閉鎖や前事業年度に行った減損による経費の減少、健康食品事業においては、収益性の低い製品が減少したことや製造量の減少に伴う外注加工費等の経費の減少、化学品事業においては、収益性の高い製品の販売が好調であったことが影響しました。
・営業利益
当事業年度における営業利益は、369,336千円と前年同期と比べ68,218千円の増益(22.7%増)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅費交通費を中心に経費が減少しました。当事業年度においては上場に伴う費用が増加しましたが、販売費及び一般管理費合計は1,282,231千円と前年同期と比べ3,666千円の減少(0.3%減)とほぼ前年同期と同等となりました。
・経常利益
当事業年度における経常利益は、339,322千円と前年同期と比べ61,037千円の増益(21.9%増)となりました。
・当期純利益
当事業年度における当期純利益は、180,714千円と前年同期と比べ146,322千円の増益(425.5%増)となりました。特別損失として、健康食品事業のゼリー製造設備について減損損失を計上しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上減少、新規案件の獲得減少により、投資回収の可能性が低下したと判断したことによるものです。
経営成績等の状況を踏まえた、経営方針及び課題への取り組みについては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠1,650,000千円のコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。なお、通常時は、月商の1.5倍を目安に現預金の残高を確保することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。2021/08/27 14:21
#4 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2021/08/27 14:21
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/08/27 14:21
#6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)当事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)252,2531,334,001
純資産の部から控除する金額(千円)--
普通株式に係る期末純資産額(千円)252,2531,334,001
2021/08/27 14:21

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