有価証券報告書-第75期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き厳しい状態となりました。1回目の緊急事態宣言の解除後、緩やかに持ち直しの動きがみられつつありましたが、感染の再拡大による緊急事態宣言の再発出や変異株の発生など、依然新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立たず、先行き不透明な状態が続いております。ジェネリック医薬品業界においては、2020年9月までに後発医薬品の使用割合を80%とする政府目標を掲げ、普及が進められてきました。引き続き後発品の使用促進に取り組んでいくとともに、後発品の信頼性向上のため、さらなる管理体制強化、安定供給確保が求められてきております。
このような環境下で、当社においても感染拡大防止に配慮しつつ事業活動を継続してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響で進捗の遅れや受注の減少があった案件もありましたが、一方で影響を受けていないもしくは好調に推移した案件もあり、全体として新型コロナウイルス感染症拡大による売上への影響は軽微でありました。
その結果、当事業年度における経営成績は、売上高4,942,963千円(前年同期比6.4%減)、営業利益369,336千円(前年同期比22.7%増)、経常利益339,322千円(前年同期比21.9%増)、当期純利益180,714千円(前年同期比425.5%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。
① 医薬品事業
採用実績のある原薬の横展開により売上が増加した一方、新型コロナウイルス感染症対策の影響で花粉症等の抗アレルギー薬用原薬の販売が減少したこと、原料変更申請の承認が遅れ販売が後ろ倒しになった原薬があったことなどから、売上高は減少しました。しかし、前事業年度に埼玉工場を閉鎖したこと及び合成工場の減損損失を計上したことにより製造経費が減少したため、売上総利益率は改善しました。
その結果、医薬品事業における売上高は2,487,426千円となり、営業利益は474,655千円となりました。
② 健康食品事業
前事業年度に販売終了した大口OEMゼリーと撤退した錠剤関連製品の影響が大きく、売上高は大きく減少しました。前述の大口OEMゼリーを除いたゼリー製品については、通信販売を行っている顧客向けの製品を中心に好調に推移しました。売上高は減少しましたが、利益率の低い製品の減少や外注加工費などの製造経費の減少により、売上総利益率は改善しました。
その結果、健康食品事業における売上高は799,637千円となり、営業損失は44,182千円となりました。
③ 化学品事業
新型コロナウイルス感染症の影響による装置納入の延期や保留などもありましたが、イオン交換樹脂の分野においては、既存の医薬品製造向け、半導体関連向けの案件や新規案件獲得が好調に推移しました。
その結果、化学品事業における売上高は1,655,899千円となり、営業損失は61,137千円となりました。
(2) 財政状態の状況
当期末における総資産は、前事業年度末に比べて173,642千円減少し、4,612,324千円となりました。
① 流動資産
受取手形が141,393千円減少、売掛金が49,521千円減少した一方、現金及び預金が119,423千円増加、仕掛品が47,393千円増加、商品及び製品が44,612千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて24,669千円増加し、3,494,514千円となりました。
② 固定資産
建物が107,600千円減少、機械及び装置が95,891千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて198,312千円減少し、1,117,810千円となりました。
③ 流動負債
短期借入金が800,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が203,072千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて1,064,886千円減少し、2,114,923千円となりました。
④ 固定負債
長期借入金が202,480千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて190,504千円減少し、1,163,399千円となりました。
⑤ 純資産
その他資本剰余金が600,629千円増加、繰越利益剰余金が180,362千円増加、自己株式の処分131,138千円などにより、前事業年度末に比べて1,081,748千円増加し、1,334,001千円となりました。
その結果、自己資本比率は28.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社は、前連結会計年度においては連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、単体のキャッシュ・フロー計算書は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物は1,000,373千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、487,669千円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の増加額121,459千円、その他負債の減少額101,679千円などによるキャッシュの減少、売上債権の減少額202,616千円、税引前当期純利益199,616千円、減損損失136,633千円、減価償却費124,322千円などによるキャッシュの増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57,734千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,040千円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、310,512千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出800,000千円、長期借入金の返済による支出405,552千円、自己株式の処分による収入731,768千円、株式の発行による収入166,345千円などによるものです。
(4) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
(5) 受注実績
当社は一部受注実績の記載になじまない商材があるため、当該記載を省略しております。
(6) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1)経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度における売上高は、4,942,963千円と前年同期と比べ337,343千円の減収(6.4%減)となりました。医薬品事業での、変更申請の承認遅れによる売上の後ろ倒しや、健康食品事業での、大型OEM案件の終了、錠剤関連製品の販売縮小による売上減少が大きく影響しました。
・売上総利益
当事業年度における売上総利益は、1,651,568千円と前年同期と比べ66,676千円の増益(4.2%増)となりました。3事業とも前年同期と比べ売上総利益率は改善しました。医薬品事業においては、埼玉工場の閉鎖や前事業年度に行った減損による経費の減少、健康食品事業においては、収益性の低い製品が減少したことや製造量の減少に伴う外注加工費等の経費の減少、化学品事業においては、収益性の高い製品の販売が好調であったことが影響しました。
・営業利益
当事業年度における営業利益は、369,336千円と前年同期と比べ68,218千円の増益(22.7%増)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅費交通費を中心に経費が減少しました。当事業年度においては上場に伴う費用が増加しましたが、販売費及び一般管理費合計は1,282,231千円と前年同期と比べ3,666千円の減少(0.3%減)とほぼ前年同期と同等となりました。
・経常利益
当事業年度における経常利益は、339,322千円と前年同期と比べ61,037千円の増益(21.9%増)となりました。
・当期純利益
当事業年度における当期純利益は、180,714千円と前年同期と比べ146,322千円の増益(425.5%増)となりました。特別損失として、健康食品事業のゼリー製造設備について減損損失を計上しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上減少、新規案件の獲得減少により、投資回収の可能性が低下したと判断したことによるものです。
経営成績等の状況を踏まえた、経営方針及び課題への取り組みについては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠1,650,000千円のコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。なお、通常時は、月商の1.5倍を目安に現預金の残高を確保することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の課題について
経営者の問題意識と今後の課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高総利益率、売上高経常利益率を重要指標としております。第75期事業年度は、上記「① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、売上は減少したものの、製造経費の減少や製品の売上構成の変化により、売上総利益及び経常利益は増加し、売上高総利益率及び売上高経常利益率も改善しました。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上の拡大に努めてまいります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き厳しい状態となりました。1回目の緊急事態宣言の解除後、緩やかに持ち直しの動きがみられつつありましたが、感染の再拡大による緊急事態宣言の再発出や変異株の発生など、依然新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立たず、先行き不透明な状態が続いております。ジェネリック医薬品業界においては、2020年9月までに後発医薬品の使用割合を80%とする政府目標を掲げ、普及が進められてきました。引き続き後発品の使用促進に取り組んでいくとともに、後発品の信頼性向上のため、さらなる管理体制強化、安定供給確保が求められてきております。
このような環境下で、当社においても感染拡大防止に配慮しつつ事業活動を継続してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響で進捗の遅れや受注の減少があった案件もありましたが、一方で影響を受けていないもしくは好調に推移した案件もあり、全体として新型コロナウイルス感染症拡大による売上への影響は軽微でありました。
その結果、当事業年度における経営成績は、売上高4,942,963千円(前年同期比6.4%減)、営業利益369,336千円(前年同期比22.7%増)、経常利益339,322千円(前年同期比21.9%増)、当期純利益180,714千円(前年同期比425.5%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。
① 医薬品事業
採用実績のある原薬の横展開により売上が増加した一方、新型コロナウイルス感染症対策の影響で花粉症等の抗アレルギー薬用原薬の販売が減少したこと、原料変更申請の承認が遅れ販売が後ろ倒しになった原薬があったことなどから、売上高は減少しました。しかし、前事業年度に埼玉工場を閉鎖したこと及び合成工場の減損損失を計上したことにより製造経費が減少したため、売上総利益率は改善しました。
その結果、医薬品事業における売上高は2,487,426千円となり、営業利益は474,655千円となりました。
② 健康食品事業
前事業年度に販売終了した大口OEMゼリーと撤退した錠剤関連製品の影響が大きく、売上高は大きく減少しました。前述の大口OEMゼリーを除いたゼリー製品については、通信販売を行っている顧客向けの製品を中心に好調に推移しました。売上高は減少しましたが、利益率の低い製品の減少や外注加工費などの製造経費の減少により、売上総利益率は改善しました。
その結果、健康食品事業における売上高は799,637千円となり、営業損失は44,182千円となりました。
③ 化学品事業
新型コロナウイルス感染症の影響による装置納入の延期や保留などもありましたが、イオン交換樹脂の分野においては、既存の医薬品製造向け、半導体関連向けの案件や新規案件獲得が好調に推移しました。
その結果、化学品事業における売上高は1,655,899千円となり、営業損失は61,137千円となりました。
(2) 財政状態の状況
当期末における総資産は、前事業年度末に比べて173,642千円減少し、4,612,324千円となりました。
① 流動資産
受取手形が141,393千円減少、売掛金が49,521千円減少した一方、現金及び預金が119,423千円増加、仕掛品が47,393千円増加、商品及び製品が44,612千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて24,669千円増加し、3,494,514千円となりました。
② 固定資産
建物が107,600千円減少、機械及び装置が95,891千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて198,312千円減少し、1,117,810千円となりました。
③ 流動負債
短期借入金が800,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が203,072千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて1,064,886千円減少し、2,114,923千円となりました。
④ 固定負債
長期借入金が202,480千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて190,504千円減少し、1,163,399千円となりました。
⑤ 純資産
その他資本剰余金が600,629千円増加、繰越利益剰余金が180,362千円増加、自己株式の処分131,138千円などにより、前事業年度末に比べて1,081,748千円増加し、1,334,001千円となりました。
その結果、自己資本比率は28.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社は、前連結会計年度においては連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、単体のキャッシュ・フロー計算書は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物は1,000,373千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、487,669千円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の増加額121,459千円、その他負債の減少額101,679千円などによるキャッシュの減少、売上債権の減少額202,616千円、税引前当期純利益199,616千円、減損損失136,633千円、減価償却費124,322千円などによるキャッシュの増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57,734千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,040千円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、310,512千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出800,000千円、長期借入金の返済による支出405,552千円、自己株式の処分による収入731,768千円、株式の発行による収入166,345千円などによるものです。
(4) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 医薬品事業 | 612,967 |
| 健康食品事業 | 594,463 |
| 化学品事業 | 780,385 |
| 合計 | 1,987,816 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
(5) 受注実績
当社は一部受注実績の記載になじまない商材があるため、当該記載を省略しております。
(6) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 医薬品事業 | 2,487,426 |
| 健康食品事業 | 799,637 |
| 化学品事業 | 1,655,899 |
| 合計 | 4,942,963 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第75期事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 不二化学薬品株式会社 | 1,210,683 | 24.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。
(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1)経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度における売上高は、4,942,963千円と前年同期と比べ337,343千円の減収(6.4%減)となりました。医薬品事業での、変更申請の承認遅れによる売上の後ろ倒しや、健康食品事業での、大型OEM案件の終了、錠剤関連製品の販売縮小による売上減少が大きく影響しました。
・売上総利益
当事業年度における売上総利益は、1,651,568千円と前年同期と比べ66,676千円の増益(4.2%増)となりました。3事業とも前年同期と比べ売上総利益率は改善しました。医薬品事業においては、埼玉工場の閉鎖や前事業年度に行った減損による経費の減少、健康食品事業においては、収益性の低い製品が減少したことや製造量の減少に伴う外注加工費等の経費の減少、化学品事業においては、収益性の高い製品の販売が好調であったことが影響しました。
・営業利益
当事業年度における営業利益は、369,336千円と前年同期と比べ68,218千円の増益(22.7%増)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅費交通費を中心に経費が減少しました。当事業年度においては上場に伴う費用が増加しましたが、販売費及び一般管理費合計は1,282,231千円と前年同期と比べ3,666千円の減少(0.3%減)とほぼ前年同期と同等となりました。
・経常利益
当事業年度における経常利益は、339,322千円と前年同期と比べ61,037千円の増益(21.9%増)となりました。
・当期純利益
当事業年度における当期純利益は、180,714千円と前年同期と比べ146,322千円の増益(425.5%増)となりました。特別損失として、健康食品事業のゼリー製造設備について減損損失を計上しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上減少、新規案件の獲得減少により、投資回収の可能性が低下したと判断したことによるものです。
経営成績等の状況を踏まえた、経営方針及び課題への取り組みについては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠1,650,000千円のコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。なお、通常時は、月商の1.5倍を目安に現預金の残高を確保することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の課題について
経営者の問題意識と今後の課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高総利益率、売上高経常利益率を重要指標としております。第75期事業年度は、上記「① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、売上は減少したものの、製造経費の減少や製品の売上構成の変化により、売上総利益及び経常利益は増加し、売上高総利益率及び売上高経常利益率も改善しました。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上の拡大に努めてまいります。
| 第74期事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 第75期事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | |
| 売上高(千円) | 5,280,306 | 4,942,963 |
| 売上総利益(千円) | 1,584,891 | 1,651,568 |
| 売上高総利益率(%) | 30.0 | 33.4 |
| 経常利益(千円) | 278,285 | 339,322 |
| 売上高経常利益率(%) | 5.3 | 6.9 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
