有価証券報告書-第79期(2024/06/01-2025/05/31)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復傾向にありましたが、物価の高騰や金融・為替市場の変動、不安定な国際情勢やアメリカの政策動向による経済環境への影響などにより、先行きは不透明な状況になっております。
このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や新分野への進出及び生産効率の改善に努めてまいりました。
その結果、当事業年度における経営成績は、売上高6,653,028千円と前年同期と比べ283,931千円(4.5%増)の増収、営業利益432,188千円と前年同期と比べ10,350千円(2.5%増)の増益、経常利益430,093千円と前年同期と比べ1,987千円(0.5%増)の増益、当期純利益は241,277千円と前年同期に比べ88,919千円(26.9%減)の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業
自社製造原薬については、開発案件やテスト生産は増加したものの、既存製品における前年の一時的な需要増の反動により前年同期の売上を下回りました。輸入原薬については、抗炎症薬用原薬などの売上増加や新規取り扱い原薬の販売開始などで売上が増加しましたが、事業全体としての売上は前年同期比で減少しました。開発センター移転に関連する費用や減価償却費の増加等により開発費が増加したものの、売上品目構成の変化や為替変動に応じた価格設定が進んだことなどにより原価率が改善し、営業利益は前年同期並みとなりました。
その結果、医薬品事業における売上高は3,217,862千円と前年同期と比べ40,653千円(1.2%減)の減収、営業利益は473,568千円と前年同期と比べ2,334千円(0.5%減)の減益となりました。
② 健康食品事業
前事業年度に販売開始した新規の大型OEM案件や美容系製品を中心とした既存製品の売上が増加したため、前年同期比で売上が増加しました。売上増加に伴い工場稼働率は向上したものの、外注加工等の製造費用も増加したことから原価率は前年同期と同程度にとどまりました。また、案件増加に対応するため開発部門を強化したことにより販売費及び一般管理費が増加しました。これらの状況を踏まえ、当事業の今後の収益性や会社全体の成長等を勘案した結果、2025年6月の取締役会にて当事業の撤退を決議し、原材料の評価損や撤退に関する費用を計上したため、営業利益は大きく減少しました。
その結果、健康食品事業における売上高は1,043,260千円と前年同期と比べ208,794千円(25.0%増)の増収、営業損失は98,556千円(前年同期は37,791千円の営業損失)となりました。
③ 化学品事業
半導体向け市場の活性化等を背景に主力のイオン交換樹脂の売上が好調に推移したことに加え、受託加工案件において受託量が増加したことなどから、事業全体として前年同期の売上を上回りました。原価率については、製造体制の見直しの効果等により改善しました。PFAS等の新たな分野への進出を見据え開発体制及び販売体制を強化したことに伴い、開発費や販売費が増加しましたが、売上総利益増加により営業利益は増加しました。
その結果、化学品事業における売上高は2,391,905千円と前年同期と比べ115,790千円(5.1%増)の増収、営業利益は57,176千円(前年同期は16,273千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて205,306千円増加し、5,264,574千円となりました。
① 流動資産
商品及び製品が129,131千円増加、前渡金が80,819千円増加、仕掛品が66,971千円増加、売掛金が64,261千円増加、電子記録債権が237,049千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて128,000千円増加し、3,608,522千円となりました。
② 固定資産
機械及び装置(純額)が64,361千円増加、建物(純額)が42,004千円増加、工具、器具及び備品(純額)が34,992千円増加、建設仮勘定が92,331千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて77,305千円増加し、1,656,051千円となりました。
③ 流動負債
その他の流動負債が139,478千円減少、電子記録債務が97,453千円減少、1年内返済予定の長期借入金が80,444千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて137,587千円減少し、1,455,333千円となりました。
④ 固定負債
長期借入金が141,100千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて162,333千円増加し、1,357,458千円となりました。
⑤ 純資産
繰越利益剰余金が153,947千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて180,560千円増加し、2,451,781千円となりました。
その結果、自己資本比率は46.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,028,068千円となり、前事業年度末に比べ22,358千円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、215,961千円の収入(前年同期は637,701千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益350,048千円、減価償却費161,748千円、売上債権の減少額178,431千円などによるキャッシュの増加、棚卸資産の増加額183,526千円、仕入債務の減少額155,428千円などによるキャッシュの減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、370,504千円の支出(前年同期は232,230千円の支出)となりました。これは主に、医薬品開発センターの移転に関連した有形固定資産の取得による支出328,813千円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、123,200千円の収入(前年同期は209,954千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出528,456千円、配当金の支払いによる支出87,240千円、短期借入金の返済による支出10,000千円などによるものです。
(4) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
医薬品事業	871,716	111.1
健康食品事業	883,126	144.9
化学品事業	984,280	94.0
合計	2,739,123	112.2

(注) 金額は、製造費用によっております。
(5) 受注実績
当社は一部受注実績の記載になじまない商材があるため、当該記載を省略しております。
(6) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
医薬品事業	3,217,862	98.8
健康食品事業	1,043,260	125.0
化学品事業	2,391,905	105.1
合計	6,653,028	104.5

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	第78期事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		第79期事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
不二化学薬品株式会社	873,642	13.7	758,855	11.4

(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度における売上高は、6,653,028千円と前年同期と比べ283,931千円の増収(4.5%増)となりました。医薬品事業では、新規取引品目も含め輸入原薬の販売が好調に推移しましたが、自社製造原薬の既存品の売上が前年同期を下回り、事業全体の売上は微減となりました。一方、健康食品事業では前事業年度に開始した大口のOEM製品を中心に売上が増加、化学品事業ではイオン交換樹脂の販売や受託製造の売上が好調に推移し、全社の売上としては前年同期を上回ることができました。
・売上総利益
当事業年度における売上総利益は、1,960,317千円と前年同期と比べ105,506千円の増益(5.7%増)となりました。化学品事業において前事業年度に行った製造体制の見直しの効果が表れてきたことや工場稼働率が向上したことなどにより売上総利益率が改善しました。一方、健康食品事業においては、売上が増加し工場稼働率も向上したものの、それに伴い製造費用も増加したため売上総利益率は前事業年度と同水準にとどまりました。
・営業利益
当事業年度における営業利益は、432,188千円と前年同期と比べ10,350千円の増益(2.5%増)となりました。医薬品開発センター移転に伴う減価償却費の増加や、各事業での販売体制、開発体制の強化により販売費及び一般管理費合計は1,528,128千円と前年同期と比べ95,155千円の増加(6.6%増)となりました。
・経常利益
当事業年度における経常利益は、430,093千円と前年同期と比べ1,987千円の増益(0.5%増)となりました。借入金の増加による支払利息の増加などにより営業外費用が増加しました。
・当期純利益
当事業年度における当期純利益は、241,277千円と前年同期と比べ88,919千円の減益(26.9%減)となりました。前事業年度は役員保険の解約により保険解約返戻金を計上し特別利益が増加しましたが、当事業年度は健康食品事業の撤退決定により減損損失を計上したため、当期純利益は大きく減少しました。
経営成績等の状況を踏まえた、経営方針及び課題への取り組みについては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠総額1,300,000千円のコミットメントライン契約(対2行)及び借入枠総額300,000千円の当座貸越契約(対2行)を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。なお、通常時は、月商の1.5倍を目安に現預金の残高を確保することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の課題について
経営者の問題意識と今後の課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期経営計画」に記載しております。