有価証券報告書-第78期(2023/06/01-2024/05/31)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進むに従い、緩やかに持ち直す傾向にありました。一方、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東での紛争を一因とする燃料価格及び原材料価格の高騰や旺盛な需要を背景としたインフレの更なる進行が、景気減速のリスクとして顕在化してきました。このような世界情勢に伴う更なる円安傾向は、わが国におけるエネルギー・原料価格の高騰に拍車をかけ、わが国経済の先行きは不透明さを増しつつあります。
このような状況の下、当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、「中期経営計画2025」の実現に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度における経営成績は、売上高6,369,097千円と前年同期と比べ77,718千円(1.2%増)の増収、営業利益421,837千円と前年同期と比べ52,424千円(14.2%増)の増益、経常利益428,106千円と前年同期と比べ77,216千円(22.0%増)の増益、当期純利益は330,197千円と前年同期に比べ73,894千円(28.8%増)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業
原薬等の自社製造品におきましては、既存主力品の販売が引き続き好調なことに加え、当事業年度に立ち上げた複数の新製品も寄与し、前事業年度の売上を大きく上回りました。しかしながら、主力の抗てんかん薬用原薬の一時的な需要増が収束し、輸入原薬の売上が落ち込んだため、事業全体としては売上が減少しました。また、行動制限解除に伴う海外渡航の再開を含めた営業活動の正常化と開発センターの移転・拡張を含む開発への積極的な投資により、販売費及び開発費が増加しました。
その結果、医薬品事業における売上高は3,258,516千円と前年同期と比べ266,796千円(7.6%減)の減収、営業利益は475,903千円と前年同期と比べ63,279千円(11.7%減)の減益となりました。
② 健康食品事業
減少傾向であったOEM主力品の受注量が回復したことに加え、2月に販売を開始した新規の大型OEM案件も寄与し売上が増加しました。また原価率については、工場稼働率向上による製造効率の改善と、原料仕入価格の高騰分について販売価格への転嫁を進めたことにより、期中において改善傾向にあります。しかしながら、販管費を吸収するには至らず営業損失となりました。
その結果、健康食品事業における売上高は834,465千円と前年同期と比べ176,752千円(26.9%増)の増収、営業損失は37,791千円(前年同期は120,257千円の営業損失)となりました。
③ 化学品事業
医薬品及び化学品工場向けの新規販売など、イオン交換樹脂の伸長を主因として売上が堅調に推移しました。また、大型装置の販売も売上増加に寄与しています。一方、展示会等への積極参加や新規の海外案件獲得のための営業活動等により販売費が増加した結果、営業損失となりました。ただし、売上の増加と売上構成の変化により原価率は徐々に改善してきており、下期については営業損益がプラスに転じています。
その結果、化学品事業における売上高は2,276,115千円と前年同期と比べ167,763千円(8.0%増)の増収、営業損失は16,273千円(前年同期は49,511千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて110,956千円増加し、5,059,267千円となりました。
① 流動資産
電子記録債権が214,135千円減少、商品及び製品が158,483千円減少、現金及び預金が197,820千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて101,474千円減少し、3,480,521千円となりました。
② 固定資産
投資有価証券が176,485千円増加、建設仮勘定が142,944千円増加、繰延税金資産が87,866千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて212,430千円増加し、1,578,745千円となりました。
③ 流動負債
短期借入金が490,000千円減少、買掛金が201,339千円減少、1年内返済予定の長期借入金が127,180千円増加、その他の流動負債が124,411千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて462,614千円減少し、1,592,921千円となりました。
④ 固定負債
長期借入金が227,100千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて217,578千円増加し、1,195,125千円となりました。
⑤ 純資産
繰越利益剰余金が255,662千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて355,991千円増加し、2,271,221千円となりました。
その結果、自己資本比率は44.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,050,427千円となり、前事業年度末に比べ197,820千円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、637,701千円の収入(前年同期は317,189千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益468,586千円、減価償却費136,187千円、売上債権の減少額221,635千円などによるキャッシュの増加、仕入債務の減少額279,573千円などによるキャッシュの減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、232,230千円の支出(前年同期は162,408千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出225,495千円、投資有価証券の取得による支出58,425千円、保険積立金の解約による収入68,305千円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、209,954千円の支出(前年同期は172,390千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,400,000千円、長期借入金の返済による支出1,045,720千円、短期借入金の返済による支出490,000千円、配当金の支払いによる支出74,488千円などによるものです。
(4) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
医薬品事業	784,358	117.0
健康食品事業	609,616	113.0
化学品事業	1,046,909	105.6
合計	2,440,884	110.9

(注) 金額は、製造費用によっております。
(5) 受注実績
当社は一部受注実績の記載になじまない商材があるため、当該記載を省略しております。
(6) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
医薬品事業	3,258,516	92.4
健康食品事業	834,465	126.9
化学品事業	2,276,115	108.0
合計	6,369,097	101.2

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	第77期事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)		第78期事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
不二化学薬品株式会社	766,559	12.2	873,642	13.7

(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度における売上高は、6,369,097千円と前年同期と比べ77,718千円の増収(1.2%増)となりました。医薬品事業で輸入原薬の取引量が減少したものの合成等の自社製造品の売上が増え、健康食品事業のOEM製品や化学品事業でのイオン交換樹脂の販売が好調に推移しました。
・売上総利益
当事業年度における売上総利益は、1,854,811千円と前年同期と比べ102,754千円の増益(5.9%増)となりました。医薬品事業で自社製造品が伸長したことや、健康食品事業や化学品事業で工場稼働率が向上したこと等により、利益率が上昇しました。
・営業利益
当事業年度における営業利益は、421,837千円と前年同期と比べ52,424千円の増益(14.2%増)となりました。人件費の増加に加え、荷造運賃の増加及び活動制限の緩和に伴う営業活動の活発化や、医薬品開発センター移転に伴う費用により、販売費及び一般管理費合計は1,432,973千円と前年同期と比べ50,329千円の増加(3.6%増)となりました。
・経常利益
当事業年度における経常利益は、428,106千円と前年同期と比べ77,216千円の増益(22.0%増)となりました。
・当期純利益
当事業年度における当期純利益は、330,197千円と前年同期と比べ73,894千円の増益(28.8%増)となりました。役員保険の解約により、保険解約返戻金を計上しています。
経営成績等の状況を踏まえた、経営方針及び課題への取り組みについては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠総額2,200,000千円のコミットメントライン契約(対3社)及び借入枠総額300,000千円の当座貸越契約(対2社)を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。なお、通常時は、月商の1.5倍を目安に現預金の残高を確保することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の課題について
経営者の問題意識と今後の課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期経営計画」に記載しております。