四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染拡大がみられた中でも行動制限等は行われず、経済社会活動の正常化が徐々に進みつつあります。一方、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化などによる燃料価格及び原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、各国での金融引き締めによる為替変動や景気への下押しリスクなど先行きは不透明な状況が続いております。また、医薬品業界においては、昨今の品質問題を受け、さらなる管理体制強化、安定供給が求められてきております。
このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施に加え、原材料や商品の安定調達に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,526,467千円と前年同期と比べ198,222千円(14.9%増)の増収となり、営業利益は129,926千円と前年同期と比べ39,411千円(23.3%減)の減益、経常利益は118,448千円と前年同期と比べ51,956千円(30.5%減)の減益、四半期純利益は86,354千円と前年同期と比べ35,957千円(29.4%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業
前年同期に比べ、輸入原薬の売上が大きく増加しました。販売量の増加に加え、仕入先からの値上げについて販売価格への転嫁が進んだことも売上の増加に影響しました。一方、比較的利益率の低い輸入原薬の比率が増したため、利益率は前年同期に比べ低下しました。
その結果、医薬品事業における売上高は777,524千円と前年同期と比べ219,631千円(39.4%増)の増収となり、営業利益は105,114千円と前年同期と比べ5,412千円(4.9%減)の減益となりました。
② 健康食品事業
前年同期には比較的規模の大きいOEMの新製品販売開始があったため、前年同期に比べて売上は減少しました。テレビ通販向けの自社製品については大型企画での売れ行きが良く、好調に推移しました。
その結果、健康食品事業における売上高は240,941千円と前年同期と比べ60,486千円(20.1%減)の減収となり、営業損失は711千円と前年同期と比べ40,274千円の減益(前年同期は39,563千円の営業利益)となりました。
③ 化学品事業
イオン交換樹脂をはじめ、各商材の売上が好調に推移しました。前年度から実機試験を進めていたバイオディーゼル燃料精製装置については、予定通り2022年9月から販売開始となり、バイオディーゼル燃料を扱っている事業者への営業活動を進めております。
その結果、化学品事業における売上高は508,001千円と前年同期と比べ39,077千円(8.3%増)の増収となり、営業利益は25,523千円と前年同期と比べ6,275千円(32.6%増)の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて44,056千円減少し、4,754,014千円となりました。これは主として、現金及び預金が182,112千円減少、売掛金が81,722千円増加したことによるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて61,736千円減少し、3,055,254千円となりました。これは主として、買掛金が129,936千円減少、長期借入金が44,440千円減少、賞与引当金が43,732千円減少、その他が36,667千円減少、短期借入金が200,000千円増加したことによるものです。
なお、2022年8月26日開催の第76期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて17,679千円増加し、1,698,760千円となりました。その結果、自己資本比率は、35.7%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,268千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。