純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
繰越利益剰余金が153,947千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて180,560千円増加し、2,451,781千円となりました。
その結果、自己資本比率は46.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,028,068千円となり、前事業年度末に比べ22,358千円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、215,961千円の収入(前年同期は637,701千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益350,048千円、減価償却費161,748千円、売上債権の減少額178,431千円などによるキャッシュの増加、棚卸資産の増加額183,526千円、仕入債務の減少額155,428千円などによるキャッシュの減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、370,504千円の支出(前年同期は232,230千円の支出)となりました。これは主に、医薬品開発センターの移転に関連した有形固定資産の取得による支出328,813千円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、123,200千円の収入(前年同期は209,954千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出528,456千円、配当金の支払いによる支出87,240千円、短期借入金の返済による支出10,000千円などによるものです。
(4) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
医薬品事業	871,716	111.1
健康食品事業	883,126	144.9
化学品事業	984,280	94.0
合計	2,739,123	112.2

(注) 金額は、製造費用によっております。
(5) 受注実績
当社は一部受注実績の記載になじまない商材があるため、当該記載を省略しております。
(6) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
医薬品事業	3,217,862	98.8
健康食品事業	1,043,260	125.0
化学品事業	2,391,905	105.1
合計	6,653,028	104.5

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	第78期事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)		第79期事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
不二化学薬品株式会社	873,642	13.7	758,855	11.4

(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度における売上高は、6,653,028千円と前年同期と比べ283,931千円の増収(4.5%増)となりました。医薬品事業では、新規取引品目も含め輸入原薬の販売が好調に推移しましたが、自社製造原薬の既存品の売上が前年同期を下回り、事業全体の売上は微減となりました。一方、健康食品事業では前事業年度に開始した大口のOEM製品を中心に売上が増加、化学品事業ではイオン交換樹脂の販売や受託製造の売上が好調に推移し、全社の売上としては前年同期を上回ることができました。
・売上総利益
当事業年度における売上総利益は、1,960,317千円と前年同期と比べ105,506千円の増益(5.7%増)となりました。化学品事業において前事業年度に行った製造体制の見直しの効果が表れてきたことや工場稼働率が向上したことなどにより売上総利益率が改善しました。一方、健康食品事業においては、売上が増加し工場稼働率も向上したものの、それに伴い製造費用も増加したため売上総利益率は前事業年度と同水準にとどまりました。
・営業利益
当事業年度における営業利益は、432,188千円と前年同期と比べ10,350千円の増益(2.5%増)となりました。医薬品開発センター移転に伴う減価償却費の増加や、各事業での販売体制、開発体制の強化により販売費及び一般管理費合計は1,528,128千円と前年同期と比べ95,155千円の増加(6.6%増)となりました。
・経常利益
当事業年度における経常利益は、430,093千円と前年同期と比べ1,987千円の増益(0.5%増)となりました。借入金の増加による支払利息の増加などにより営業外費用が増加しました。
・当期純利益
当事業年度における当期純利益は、241,277千円と前年同期と比べ88,919千円の減益(26.9%減)となりました。前事業年度は役員保険の解約により保険解約返戻金を計上し特別利益が増加しましたが、当事業年度は健康食品事業の撤退決定により減損損失を計上したため、当期純利益は大きく減少しました。
経営成績等の状況を踏まえた、経営方針及び課題への取り組みについては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠総額1,300,000千円のコミットメントライン契約(対2行)及び借入枠総額300,000千円の当座貸越契約(対2行)を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。なお、通常時は、月商の1.5倍を目安に現預金の残高を確保することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。2025/08/26 10:40

#2 財務制限条項に関する注記

※4 財務制限条項
当社のコミットメントライン契約及び当座貸越契約に対し、財務諸表の純資産額、経常利益、当期利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。なお、そのうち契約極度額が最も大きい契約につきましては、各事業年度末日における純資産の金額について前事業年度末日の純資産の金額の75%に相当する金額以上に維持すること、並びに各事業年度末日における経常損益を2期連続して損失計上しないことを約しております。

2025/08/26 10:40

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2025/08/26 10:40

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,271,221	2,451,781
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末純資産額(千円)	2,271,221	2,451,781

2025/08/26 10:40