- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | - | 1,787,992 | 2,787,846 | 3,837,213 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | - | △447,403 | △386,365 | △536,769 |
(注)第2四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期については記載しておりません。
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)行使条件
① 新株予約権者は、2026年8月期の事業年度における当社の損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。)に記載された営業収益が6,800百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該営業収益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2022/11/30 15:00- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
4.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、2024年8月期または2025年8月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)に記載された営業収益が一度でも5,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、当該営業収益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
2022/11/30 15:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
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2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/11/30 15:00- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2022/11/30 15:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の営業収益は12,199千円減少し、営業費用は20,850千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,650千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,595千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。
2022/11/30 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2022/11/30 15:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。2022/11/30 15:00 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中、全国のワクチン接種が進み、在宅時間が短縮される等、オンラインでの取引全体の成長率が鈍化する事象が見られました。当社はユーザーの利便性を高めるためのプロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通したユーザー層の取り込みを強く推進するべく、TVCMを中心とした積極的なマーケティングを実施してきました。また、2022年7月にはユーザーがココナラ内での露出機会を自ら創出し、自身のビジネスの成長を促進させることを目的として新たにココナラ内の広告枠で出品サービスを宣伝できる「サービスPR」機能を導入しました。
この結果、当連結会計年度の流通高は12,718,124千円、営業収益は3,837,213千円、営業損失は515,279千円、経常損失は511,269千円、親会社株主に帰属する当期純損失は494,355千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/11/30 15:00- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
| ココナラ | ココナラ法律相談 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への営業収益 | 3,455,074 | 382,139 | - | 3,837,213 |
- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益は12,199千円減少し、営業費用は20,850千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,650千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,595千円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/30 15:00- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5)行使の条件
①新株予約権者は、2025年8月期の事業年度における当社の連結損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書を意味する。以下同様とする。)に記載された営業収益が6,800百万円を超過している場合、又は2026年8月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が7,200百万円を超過している場合、又は2027年8月期の事業年度における当社の連結損益計算書に記載された営業収益が7,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、当該営業収益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
2022/11/30 15:00- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/11/30 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
