有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は内部監査室の内部監査担当者1名が担当しており、全部署を対象として監査を実施しております。内部監査担当者は期首に内部監査計画を策定したうえで、内部監査計画に従い当社の各部門の内部監査を実施しております。監査の内容は業務の法令及び社内規程への遵守状況や、業務の有効性及び妥当性について監査を行っております。内部監査担当者、監査等委員会及び会計監査人は、相互の連携を強化するため、互いに監査計画、監査結果を報告し、また定期的に意見交換を行うことにより、適正な監査が実施できる体制を確保しております。
当社の監査等委員会は社外取締役3名からなり、監査等委員会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。監査等委員会は、原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。また、監査等委員である取締役は取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に業務の報告を求めるとともに、業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監査しております。
なお、社外取締役(監査等委員)の矢冨健太朗は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の法令及び定款への遵守状況、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況等について協議・検討等を行っております。
なお、当社は、2022年11月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、当該事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2022年11月29日までに開催された監査役会への各監査役の出席率は100%となっております。また、移行日前日までの監査の内容については、監査役会から監査等委員会へ共有がなされております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2019年8月期以降
c. 業務を執行した公認会計士名
指定有限責任社員・業務執行社員 坂本 一朗
指定有限責任社員・業務執行社員 森竹 美江
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 14名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証すると共に監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
35,000	1,500

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	-
連結子会社	-	-
計	40,000	-

当社における前事業年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査法人から提示された見積り案をもとに検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、適切であると評価し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。