有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
販売費及び一般管理費	-	103,999

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
新株予約権戻入益	4,500	12,500

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回	第4回	第5回	第6回
決議年月日	2015年11月4日	2016年8月24日	2017年8月29日	2018年5月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員15名	当社従業員14名	当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員23名	当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 912,000株 (注2)	普通株式 321,000株 (注2)	普通株式 648,000株 (注2)	普通株式 312,000株 (注2)
付与日	2015年11月4日	2016年8月24日	2017年8月29日	2018年5月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2017年11月5日～ 2027年11月4日	2018年8月25日～ 2028年8月24日	2019年8月30日～ 2029年8月29日	2020年5月31日～ 2030年5月30日

	第7回	第9回	第10回	第12回
決議年月日	2019年8月30日	2020年11月24日	2020年12月25日	2022年4月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員58名	当社従業員14名	当社取締役1名	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 607,000株	普通株式 197,500株	普通株式 284,300株	普通株式 500,000株
付与日	2019年8月31日	2020年12月11日	2020年12月26日	2022年5月6日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	(注3)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2021年9月1日～ 2029年8月31日	2022年12月12日～ 2030年12月11日	2022年12月27日～ 2030年12月26日	2026年12月1日～ 2032年5月5日

	第13回	第14回	第15回
決議年月日	2022年7月22日	2022年10月18日	2023年4月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名	当社取締役1名	当社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 500,000株	普通株式 1,000,000株	普通株式 84,200株
付与日	2022年8月15日	2022年11月7日	2023年5月19日
権利確定条件	(注4)	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2027年12月1日～ 2032年5月5日	2025年12月1日～ 2032年5月5日	2026年4月15日～ 2029年4月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、2026年8月期の事業年度における当社の損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。)に記載された売上高が6,800百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、2027年8月期の事業年度における当社の損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。また、連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。)に記載された売上高が6,800百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(対象となる事業年度にかかる定時株主総会において報告又は承認された損益計算書を意味する。連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書を意味する。)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回	第4回	第5回	第6回	第7回	第9回
決議年月日		2015年 11月4日	2016年 8月24日	2017年 8月29日	2018年 5月30日	2019年 8月30日	2020年 11月24日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-	117,500
付与		-	-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-	117,500
未確定残		-	-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		107,400	70,800	354,600	207,000	256,100	-
権利確定		-	-	-	-	-	117,500
権利行使		2,400	38,400	191,400	-	52,800	-
失効		-	-	-	-	-	2,500
未行使残		105,000	32,400	163,200	207,000	203,300	115,000

		第10回	第12回	第13回	第14回	第15回
決議年月日		2020年 12月25日	2022年 4月18日	2022年 7月22日	2022年 10月18日	2023年 4月14日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		284,300	500,000	500,000	-	-
付与		-	-	-	1,000,000	84,200
失効		-	500,000	500,000	-	6,900
権利確定		284,300	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	1,000,000	77,300
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-
権利確定		284,300	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		284,300	-	-	-	-

(注)2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第3回	第4回	第5回	第6回	第7回	第9回
決議年月日		2015年 11月4日	2016年 8月24日	2017年 8月29日	2018年 5月30日	2019年 8月30日	2020年 11月24日
権利行使価格(注)	(円)	69	69	69	184	250	1,200
行使時平均株価	(円)	500	490	627	-	419	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-	-

		第10回	第12回	第13回	第14回	第15回
決議年月日		2020年 12月25日	2022年 4月18日	2022年 7月22日	2022年 10月18日	2023年 4月14日
権利行使価格(注)	(円)	1,200	915	657	470	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	505	352	380	361

(注)2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年11月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	第14回ストック・オプション
株価変動性(注)1	70.18%
予想残存期間(注)2	6.3年
予想配当利回り(注)3	-
無リスク利子率(注)4	0.165%

(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された2023年5月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	第15回ストック・オプション
株価変動性(注)1	66.24%
予想残存期間(注)2	4.4年
予想配当利回り(注)3	-
無リスク利子率(注)4	0.06%

(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 113,568千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 額 134,164千円