有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社みずほココナラ
株式会社ココナラテック
アン・コンサルティング株式会社は、2024年9月1日付で株式会社ココナラテックに社名変更しております。
(2)連結の範囲の変更に関する事項
当社の連結子会社であった株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)について、2025年2月28日付でその全保有株式を譲渡しました。これに伴い、同社及びその子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合は、連結の範囲から除外しております。
なお、連結損益計算書の作成にあたり、譲渡までの期間に係る損益については、連結損益計算書に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法の適用の範囲の変更
株式会社クレストスキルパートナーズ(旧株式会社ココナラスキルパートナーズ)を連結の範囲から除外したことに伴い、関連会社であるCSP2号有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合を当社の持分法適用の範囲から除外しております。
なお、連結損益計算書の作成にあたり、譲渡までの期間に係る損益については、連結損益計算書に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～7年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 4～5年
顧客関連資産 5～7年
(2)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ クーポン引当金
ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
「マーケットプレイス」セグメントのうち、ココナラスキルマーケットにおいては、ユーザーに対してスキルの売買の場・機会であるプラットフォームのサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は出品者と購入者の間でサービスの提供・評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。ココナラ法律相談においては、弁護士に対しマーケティング支援サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は契約条件に基づき登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載した時点で充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
「エージェント」セグメントにおいては、当社がクライアントから案件を受託し、当該案件を登録しているエンジニア等に再委託しており、履行義務は契約条件に基づきサービスの提供期間にわたって充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
(4)繰延資産の処理方法
株式交付費 3年で定額法により償却しております。
社債発行費 5年で定額法により償却しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(11～12年)にわたって、均等償却を行うこととしております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。