有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	114,623
無形固定資産	10,674

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等に基づく最善の見積により行っておりますが、将来の予測不能な事業環境等の変化によって、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2. 非上場有価証券等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
投資有価証券	419,090

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。
当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。