有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式のうち、株式会社ココナラテックにかかるもの1,267,737千円が含まれております。
(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式に計上されている株式会社ココナラテックに係る株式は市場価格のない株式であり、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力を反映しております。実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額します。
当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。
上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、その効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。
上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,303,037 | 1,283,037 |
(注)当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式のうち、株式会社ココナラテックにかかるもの1,267,737千円が含まれております。
(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式に計上されている株式会社ココナラテックに係る株式は市場価格のない株式であり、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力を反映しております。実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額します。
当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。
上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| のれん | 131,362 | 118,003 |
| 顧客関連資産 | 43,700 | 32,300 |
(2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、その効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。
上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。