#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～30年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2022/03/31 11:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物アンジェス佐鳴台 168,097千円
構築物アンジェス佐鳴台外構工事 5,236千円
車両運搬具社用車 3台 2,726千円
2022/03/31 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、10億86百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)を販売用不動産に振替えたこと等による減少1億40百万円に対し土地の増加27百万円、建設仮勘定の増加29百万円があったことによるものであります。
ⅱ.負債
2022/03/31 11:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/03/31 11:00