#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額3,281千円は、全社資産の減価償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,479千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△25,766千円には、セグメント間取引消去等5,929千円および各セグメントに配分していない全社費用△31,696千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△639,911千円には、セグメント間取引消去等△671,617千円および各セグメントに配分していない全社資産31,706千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額3,281千円は、全社資産の減価償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,479千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。2026/03/26 13:57
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/03/26 13:57
#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「介護事業」のセグメント利益が2,337千円増加、セグメント資産が5,881千円増加、減価償却費が863千円増加、「不動産事業」のセグメント利益が15,218千円増加、セグメント資産が17,890千円増加、減価償却費が4,779千円増加、有形固定資産及び無形固定資産が7,594千円増加しております。2026/03/26 13:57
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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