有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、京都府、滋賀県、岡山県及び兵庫県において、賃貸収益を得ることを目的としたサービス付き高齢者向け住宅及び賃貸ビルを有しておりましたが、前連結会計年度において、賃貸等不動産に該当しなくなりました。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,941千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	755,962	-
	期中増減額	△755,962	-
	期末残高	-	-
期末時価		-	-

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(21,419千円)及び賃貸資産から事業資産への区分変更(734,542千円)であります。