(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループでは、京都府、滋賀県及び岡山県において、賃貸収益を得ることを目的としたサービス付き高齢者向け住宅及び賃貸ビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,190千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	445,853
	期中増減額	△24,920
	期末残高	420,933
期末時価		423,303

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(24,920千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定評価額等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループでは、京都府、滋賀県、岡山県及び兵庫県において、賃貸収益を得ることを目的としたサービス付き高齢者向け住宅及び賃貸ビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,790千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は499千円(特別損失に計上)であります。
また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	420,933
	期中増減額	393,969
	期末残高	814,902
期末時価		818,165

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は販売用不動産から賃貸用不動産への振替(435,208千円)であり、主な減少額は減価償却費(27,271千円)、減損損失(499千円)及び賃貸資産から事業資産への区分変更(13,467千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定評価額等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。