Sharing Innovations（4178）の売上高 - デジタルトランスフォーメーション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,218,201	2,312,998	3,383,387	4,458,053
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	5,811	15,257	48,178	88,475

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に対する期中レビューは受けておりません。

2026/03/24 16:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

2026/03/24 16:24

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

2026/03/24 16:24

#4 事業の内容

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)デジタルトランスフォーメーション事業(当社、子会社 株式会社インタームーブ、Coznet合同会社、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.)
デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウド(注1)サービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。

2026/03/24 16:24

#5 事業等のリスク

(2)デジタルトランスフォーメーション事業に係る人材確保
リスクの内容	デジタルトランスフォーメーション事業は、技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な課題となります。人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者の減少により、中長期的には人材の確保が困難になることが予想され、採用に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画通り必要とする人材を確保できない場合や離職により技術者が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	大
影響度	中
対応策	当社グループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。また、離職防止のために、従業員サーベイを活用して、従業員の状況・コンディション等を見える化し、必要に応じてケアを実施しております。

(3)デジタルトランスフォーメーション事業に係る同業他社との競争
リスクの内容	デジタルトランスフォーメーション事業における、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発については、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより関連諸法令の変化に伴って業界再編が予想されます。このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	小
影響度	中
対応策	景気の後退の影響を軽減するために、既存のソリューションの強化に加えて、ITコンサルティング、データ、マーケティングテクノロジー事業の体制強化等に取り組み、DX事業において新規領域への展開を進めてまいります。

(4)デジタルトランスフォーメーション事業に係る法的規制への対応
リスクの内容	デジタルトランスフォーメーション事業においては、以下の法的規制を受けております。①労働者派遣法②製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」という。)①についてデジタルトランスフォーメーション事業においては、労働者派遣法に基づいた運営を行っております。当社グループは関係法令を遵守して運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは当局による是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②について当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、取適法の適用を受け、4条明示の交付、7条記録の作成等、中小受託事業者に対する代金の支払遅延の防止が求められます。取適法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が科される虞があります。各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	大
影響度	小
対応策	当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、コーポレート本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が順守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。

(5)デジタルトランスフォーメーション事業に係るシステム開発プロジェクトの採算悪化
リスクの内容	当社グループでは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っております。プロジェクトごとに要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中(前年は大)
影響度	中
対応策	取引に際して、顧客企業と十分なすり合わせを行い取引内容に関する認識をあわせるとともに受注ルールの適正化、案件管理の徹底等を図っております。

(6)デジタルトランスフォーメーション事業に係る委託先管理の対応
リスクの内容	当社グループが受注する業務の一部では、人的資源の制約から外部協力企業に対し、再委託をすることがあります。仮に委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があり、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	中
対応策	一部受託の案件においては、再委託する場合があり、委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しております。また、委託先におけるプロジェクト管理が適切に行われないことに対して、当社グループでは、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行って品質の低下等を低減に努めております。

(7)デジタルトランスフォーメーション事業に係るのれんの減損
リスクの内容	当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	小
影響度	中
対応策	M&Aの実行にあたっては、デューデリジェンスを行い、事前にリスクの洗い出しを行うとともに、事業シナジーの有無を慎重に検討しております。M&Aの実行後については、事業環境の変化等の兆候を早期に把握することに努めております。

(8)デジタルトランスフォーメーション事業に係るSalesforceへの依存
リスクの内容	当社グループが今後注力していくクラウドインテグレーションサービスの大部分は、Salesforceに特化したインテグレーションであるため、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大やsalesforce.com社の経営戦略に大きく依存しております。また、当社は株式会社セールスフォース・ジャパンからクライアントの紹介を受けているため、当社と株式会社セールスフォース・ジャパンとの関係が悪化した場合やSalesforceの市場規模が縮小するような場合、あるいはsalesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	小
影響度	中
対応策	株式会社セールスフォース・ジャパンが力を入れているデータクラウド、AIについても、関連資格の取得を進め、先行事例となるような商談の受注活動に注力し、関係が悪化しないように努めております。

2026/03/24 16:24

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	71,747千円
営業利益	8,062千円
経常利益	9,190千円
税金等調整前当期純利益	9,230千円
親会社株主に帰属する当期純利益	4,448千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。

2026/03/24 16:24

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2026/03/24 16:24

#8 報告セグメントの概要（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。

2026/03/24 16:24

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 16:24

#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルトランスフォーメーション事業	186
プラットフォーム事業	4

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/03/24 16:24

#11 沿革

2【沿革】

2008年6月	東京都江東区森下三丁目にソフトウエアの開発等を目的として株式会社あゆた(資本金3百万円)を設立
2022年11月	株式会社セールスフォース・ジャパン)の西日本パートナー会から「Agile Integration Partner of the Year」(注3)を受賞
2022年12月	株式会社アップオンデマンドのデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継
2023年2月	Dataikuとコンサルティングパートナー契約を締結
2023年12月	クアルトリクス合同会社とパートナー契約を締結し、「Qualtrics CustomerXM™ 」の取り扱いを開始
2023年12月	コンティニュー株式会社のデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継
2024年9月	一般社団法人ERP Cloud 360 コンソーシアムにパートナー会員(プレミアムパートナー)として参画

(注)1.Salesforceのeラーニングシステム「Trailhead」で年間における Trailhead バッジ(「Trailhead」内で課題をクリアすると獲得できる称号)の一人当たりの平均獲得数が最も多いパートナーに与えられる賞
2.株式会社セールスフォース・ドットコム(現:株式会社セールスフォース・ジャパン)のすべてのコンサルティングパートナーの中から、Salesforce製品・サービスを活用して顧客企業のビジネス革新に貢献するとともに、同社のビジネスの発展に貢献したパートナーに与えられる賞

2026/03/24 16:24

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。2026/03/24 16:24

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は4,458,053千円(前年同期比13.8%減)、営業利益100,369千円(同58.0%減)、経常利益93,112千円(同60.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23,971千円(同82.5%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2026/03/24 16:24

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しており、償却期間は10年と設定しております。
なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行います。当連結会計年度においては、のれんについての減損の兆候は識別されておりません。減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。

2026/03/24 16:24

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高売上高	18,951千円	38,813千円
売上原価	209,506	169,777

2026/03/24 16:24