(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,218,201	2,312,998	3,383,387	4,458,053
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	5,811	15,257	48,178	88,475

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に対する期中レビューは受けておりません。

2026/03/24 16:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

2026/03/24 16:24

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

人工知能(AI)ツール「Salesforce Einstein」やビジネス・インテリジェンス(BI)ツール「Tableau」については、社内教育等により当ツールを扱える従業員を増やすことで導入支援体制の強化を図っております。また、「Tableau」については、2020年7月にTABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結し、2022年6月にはPremierパートナーに認定されております。
(2)プラットフォーム事業(当社、子会社株式会社G clef)
占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。

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#5 事業等のリスク

(9)プラットフォーム事業に係るユーザーの嗜好の変化
リスクの内容	当サービスにおいてはユーザーの嗜好の変化が激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業活動並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中
影響度	中
対応策	当社グループは、様々なアプリの企画・開発・運営を行っており、新規コンテンツの開発、既存サービスの機能拡充を図り、当社グループが提供するアプリのユーザー満足度を訴求していく方針であります。

(10)プラットフォーム事業に係る同業他社との競争
リスクの内容	プラットフォーム事業において提供する占いアプリに関しては、多くの企業が事業展開していることに加え、多種多様なアプリ提供の可能性があり、全体として参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。そのため、顧客獲得のための競争の激化等により収益性の低下等を招き、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中(前年は小)
影響度	中
対応策	当社グループでは、顧客の利用動向、嗜好に係るデータを収集・分析し、顧客の嗜好に合致したニーズの高いコンテンツを提供することによって競合他社との差別化に努めております。また、2023年よりSNSを活用した広告戦略を実施しており、引き続き強化を図り顧客獲得を進めてまいります。

(11)プラットフォーム事業に係る広告による集客効果
リスクの内容	プラットフォーム事業においては、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告方法及び出稿媒体等を選択し、新規顧客獲得に努めています。しかしながら、広告による新規顧客獲得数が当社グループの予想を下回る場合や、競合他社との広告枠の獲得競争激化等によるコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	中(前年は小)
影響度	中
対応策	BIツールを導入し、2024年に高騰した広告費の分析を進め、より効率的な広告費の使用に努めております。

(12)プラットフォーム事業に係る法的規制の対応
リスクの内容	プラットフォーム事業においては、以下の法的規制を受けております。①消費者保護法、不当景品類及び不当表示防止法②個人情報保護法①についてプラットフォーム事業で行われる課金を伴う占いサービスについて「絶対当たる」等、優良表示が行われるような場合は、優良誤認や不実告知に該当し、同法違反に問われるリスクがあります。消費者保護法に違反した場合、契約条項の無効、契約の取り消しが利用者から請求される虞があり、当社が利用者に対し、返金義務を負う可能性があります。また、不当景品類及び不当表示防止法に違反した場合には、行政からの指導、措置命令(不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わない等)が課され、課徴金の納付が命じられる虞があります。②について同法に違反した場合、懲役刑を含む刑事罰に加え、民事の損害賠償、信用低下、システムの改善・復旧コスト等、多大な損害が生じる可能性があります。各種法的規制に抵触する事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	大
影響度	小
対応策	内部監査等を通じ定期的に関係法令の順守状況を確認するとともに、必要に応じ利用規約等の見直しを図っております。また、当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、コーポレート本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が順守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。

2026/03/24 16:24

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	71,747千円
営業利益	8,062千円
経常利益	9,190千円
税金等調整前当期純利益	9,230千円
親会社株主に帰属する当期純利益	4,448千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。

2026/03/24 16:24

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2026/03/24 16:24

#8 報告セグメントの概要（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。

2026/03/24 16:24

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 16:24

#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
デジタルトランスフォーメーション事業	186
プラットフォーム事業	4
報告セグメント計	190

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/03/24 16:24

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。2026/03/24 16:24

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は4,458,053千円(前年同期比13.8%減)、営業利益100,369千円(同58.0%減)、経常利益93,112千円(同60.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23,971千円(同82.5%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しており、償却期間は10年と設定しております。
なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行います。当連結会計年度においては、のれんについての減損の兆候は識別されておりません。減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。

2026/03/24 16:24

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高売上高	18,951千円	38,813千円
売上原価	209,506	169,777

2026/03/24 16:24