賞与引当金
連結
- 2018年12月31日
- 1337万
- 2019年12月31日 -3.6%
- 1289万
- 2020年9月30日 +148.36%
- 3203万
個別
- 2018年12月31日
- 1337万
- 2019年12月31日 -3.6%
- 1289万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ニ 連結キャッシュ・フロー計算書2021/03/16 15:00
注記事項(単位:千円) 減損損失 632 1,936 賞与引当金の増減額(△は減少) △480 △1,282 受取利息及び受取配当金 △173 △16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/03/16 15:00
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 - 6,171 - 6,171 賞与引当金 13,379 12,898 13,379 12,898 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/16 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2018年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 4,096千円 未払事業税 351
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2021/03/16 15:00
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支出見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~10年2021/03/16 15:00