- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
2022/03/29 15:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2022/03/29 15:01
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/29 15:01 - #4 事業の内容
また、当社グループでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能であります。
(注1)クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウエアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。
(注2)salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客管理)ソフトウエアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されております。
2022/03/29 15:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/03/29 15:01 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2022/03/29 15:01 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/29 15:01 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※ 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 10,318千円 | 10,399千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/03/29 15:01- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/29 15:01- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アップオンデマンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/03/29 15:01- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| プラットフォーム事業(東京都渋谷区) | 事業用資産 | その他無形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
事業用
資産のうち、
資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,936千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア1,936千円であります。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 3,030千円 | | 1,873千円 |
| 繰延税金資産合計 | 23,727 | | 20,046 |
| 繰延税金資産の純額 | 23,727 | | 20,046 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて526,768千円増加し、2,102,643千円となりました。主な要因は、のれんが53,631千円減少したものの、現金及び預金が489,982千円、受取手形及び売掛金が77,727千円増加したこと等によるものであります。
2022/03/29 15:01- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度は区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2千円は、「工具、器具及び備品」2千円として組み替えております。
2022/03/29 15:01- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2千円は、「工具、器具及び備品」2千円として組み替えております。
2022/03/29 15:01- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/03/29 15:01- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
2022/03/29 15:01- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2022/03/29 15:01- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 464,339千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。
これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しており、償却期間は10年と設定しております。
なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性があります。2022/03/29 15:01 - #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/29 15:01- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/03/29 15:01- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 284.73円 | 394.51円 |
| 1株当たり当期純利益 | 48.28円 | 65.03円 |
(注)1.当社は、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
