固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 5億6090万
- 2021年12月31日 -8.54%
- 5億1302万
個別
- 2020年12月31日
- 5億6730万
- 2021年12月31日 -0.11%
- 5億6666万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/03/29 15:01
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/29 15:01
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/29 15:01 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※ 有形固定資産の減価償却累計額2022/03/29 15:01
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 10,318千円 10,399千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/29 15:01
(単位:千円) - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社アップオンデマンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/03/29 15:01
流動資産 26,399 千円 固定資産 15 のれん 14,573 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/03/29 15:01
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 プラットフォーム事業(東京都渋谷区) 事業用資産 その他無形固定資産
事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,936千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア1,936千円であります。 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2022/03/29 15:01
前事業年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度は区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2千円は、「工具、器具及び備品」2千円として組み替えております。 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2022/03/29 15:01
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2千円は、「工具、器具及び備品」2千円として組み替えております。 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/03/29 15:01
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/29 15:01
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2022/03/29 15:01
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産