有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,873千円		747千円
賞与引当金	5,614		277
未払事業税	7,014		2,230
減損損失	23		15,109
資産調整勘定	3,995		137
その他	1,525		851
繰延税金資産小計	20,046		19,355
評価性引当額	-		△15,086
繰延税金資産合計	20,046		4,268
繰延税金資産の純額	20,046		4,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
法人税額の特別控除額	-		△7.2
評価性引当額の増減	-		10.4
のれん償却額	5.1		11.3
外形標準課税	1.5		3.7
その他	△1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		50.0