有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17千円		-千円
貸倒引当金	28,112		34,676
未払事業税	5,430		3,168
減損損失	2,215		2,280
その他	676		634
繰延税金資産小計	36,452		40,760
評価性引当額	△30,305		△36,933
繰延税金資産合計	6,146		3,826
繰延税金資産の純額	6,146		3,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		-
法人税額の特別控除額	△0.0		△0.4
評価性引当額の増減	△0.0		9.8
のれん償却額	12.0		40.9
外形標準課税	2.6		4.1
その他	△0.8		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		88.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「防衛特別法人創設法」(2025年法律第12号)及び「防衛特別法人税付加措置法」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税額に対して4%の付加税が課されることとなりました。これに伴い、当社が将来の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は、現行の30.6%から変更される見込みですが、その影響額は軽微であると判断しております。