- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。
詳細は、「第4提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等2026/06/26 16:14 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び子会社において、報告セグメントや収益の分解情報に則した事業部等の組織を体系化しており、各々の組織は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は、ゲーム・エンタメ業界を中心とした人材派遣サービス、ゲームタイトルのデバッグ業務を提供しております。「HRソリューション事業 人材紹介」は、幅広い業界のミドル・ハイクラス層を中心とした人材紹介サービスを展開しております。「メディア&ソリューション事業」は、求人メディア「工場ワークス」の運営管理のほか、採用支援事業を行っております。
2026/06/26 16:14- #3 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度より、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」セグメントにおいて、派遣社員が転籍した際の売上高を、「人材派遣」から「職業紹介」に変更しております。なお、前連結会計年度についても、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2026/06/26 16:14- #4 事業等のリスク
当社グループは、ゲーム・エンターテインメント領域や製造領域などにおいて、クライアントのニーズに対応した専門人材の派遣・紹介等を主要な事業として手掛けているため、事業拡大には、これら即戦力となるプロフェッショナル人材(フリーランスを含む)の確保、育成、定着が不可欠です。 当社グループでは、安定的な人材確保と中長期的な活躍に向けて、福利厚生の充実に加え、リスキリング支援や柔軟な働き方を可能とする制度の拡充を通じたエンゲージメントの向上などの対策を講じております。また、HRソリューション事業(紹介)やメディア&ソリューション事業においては、求職者の確保が非常に重要であり、他社データベースの活用、Webマーケティング、SEM(Search Engine Marketing)対策及びSEO(Search Engine Optimization)対策等により求職者の募集を実施するとともに、きめ細やかな対応による求職者満足度の向上に努めております。
しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、雇用情勢や労働需要の変化によって意図した人材の確保ができない場合や、想定以上に人材の流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)技術革新について
2026/06/26 16:14- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
また、社内環境整備に関する方針として、以下の通り従業員が働きやすい就業環境の確保に努めております。
■安全で働きやすい職場環境
企業が成長・発展し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及びメンタルヘルスケアを実施することで安全で働きやすい職場環境づくりを進めています。
■ハラスメント対策
従業員が職場内でハラスメント被害にあったり、みかけたりした場合には、上席への報告に加え、内部通報制度として複数の窓口に相談できる体制を整えております。
■プライバシーの保護
社員の個人情報について適正に取得するとともに、適切な管理を行い、その取り扱いに際しては関係法令を遵守するとともに、社員のプライバシー保護に対して慎重かつ細心の注意を払うよう努めております。2026/06/26 16:14 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び各月の平均残業時間を指標として用いており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率および各月の平均残業時間に目標を定めております。
なお、当該指標の実績の詳細は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(2)従業員の状況④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。
2026/06/26 16:14- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社の持続的な成長を実現するための最大の経営資源は「人」であり、事業戦略の実現に寄与できる能力や多様性を有した人材を確保する観点から、従来、従業員に対して成長志向の保持や自身の能力の向上を図ることを求めてまいりました。これまでは、日々の業務から得られる知見・経験の蓄積や、個別の社内外研修を受講する機会の提供を通じて、個々人のスキルアップを支援してまいりましたが、事業環境の急激な変化に適応し、特定の個人の能力に依存しない「組織としての持続的成長の仕組み化」を実現するためには、より体系的かつ計画的な中長期の人材育成体制の構築が急務であると判断いたしました。
2026/06/26 16:14- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが主力としている人材派遣事業のターゲットであるゲーム・エンタメ業界と映像制作業界は親和性が高く、人材面での相互交流が可能となること、また、当社が持つ大手企業の顧客網を利用することで、BRAISEやジーズ・コーポレーションが幅広い顧客にアプローチできるようになり、映像制作の技術を活かした企業向け動画制作の市場開拓が可能となること等、双方の強みを活かし、シナジーを生み出すことで事業成長を加速させることを目的としております。
③ 企業結合日
2026/06/26 16:14- #9 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① HRソリューション事業 人材派遣・受託
HRソリューション事業 人材派遣・受託における労働者派遣法に基づく人材派遣については、契約に基づき派遣社員による労働力の提供を以て履行義務が充足されると判断しており、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識することとしております。
2026/06/26 16:14- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| HRソリューション事業 人材派遣・受託 | 1,103 |
| HRソリューション事業 人材紹介 | 75 |
| メディア&ソリューション事業 | 56 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #11 指標及び目標（連結）
- 略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び各月の平均残業時間を指標として用いており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率および各月の平均残業時間に目標を定めております。
なお、当該指標の実績の詳細は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(2)従業員の状況④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。2026/06/26 16:14 - #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役安國忠彦氏は、長年にわたり弁護士として企業法務に従事しており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役藤森健也氏は、国際的に展開しているグローバル事業グループで培った経営戦略の策定推進及びコーポレート機能に関する深い知見を有しており、人材サービス事業における取締役としての経験を有しているため、社外監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の大株主である株式会社アミューズキャピタルの代表取締役および株式会社アミューズキャピタルインベストメントの取締役を兼任しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機会を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
2026/06/26 16:14- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ループ総合力を活かした複合的な提案と顧客基盤の拡大
クライアント企業の人材需要が高度化・複雑化する中、当社グループはクライアントの経営課題を深く理解したうえで、当社が展開する多様な人材サービスを複合的に提案する営業体制を強化いたします。グループの総合力を活かして顧客のあらゆる採用ニーズにワンストップで応えることで、クライアント満足度の向上と1社あたりの取引深耕を実現いたします。あわせて、新規顧客の開拓を積極的に推し進めることで、特定の企業や業界動向に過度に依存しない、安定かつ強固な顧客基盤を構築してまいります。
② 人的資本経営の推進とエンゲージメントの向上
2026/06/26 16:14- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
人材紹介>「HRソリューション事業 人材紹介」におきましては、メーカー・建設・不動産・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。
「HRソリューション事業 人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しておりますが、他方で、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓に継続して努めており、AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性の向上を図っております。業界別の対応として、過年度に子会社化した株式会社プロタゴニストが注力するAI・Web3・ディープテック領域の転職需要の拡大に伴い黒字化を達成し、堅調な事業展開を進めておりますが、事業全体としてコンサルタント数の減少に伴い成約件数は前年を下回り、業績は軟調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,482,016千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益500,407千円(前年同期比5.8%減)となりました。
2026/06/26 16:14- #15 配当政策（連結）
の連結配当性向は58.4%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、更なる成長に向けた事業拡充や、人材の確保及び社員定着率の向上に向けた財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案したうえ、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
2026/06/26 16:14- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
Rソリューション事業 人材派遣・受託
HRソリューション事業 人材派遣・受託における労働者派遣法に基づく人材派遣については、契約に基づき派遣社員による労働力の提供を以て履行義務が充足されると判断しており、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識することとしております。
2026/06/26 16:14- #17 重要な契約等（連結）
(株式会社CIW分割準備会社Aに対する吸収分割に係る吸収分割契約)
当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として当社が営む人材紹介事業及び採用支援事業を株式会社CIW分割準備会社Aに会社分割により移管する決議を行い、2026年5月20日付で、吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(株式会社CIW分割準備会社Bに対する吸収分割に係る吸収分割契約)
2026/06/26 16:14- #18 重要な後発事象、財務諸表（連結）
ア.対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の人材紹介事業及び採用支援事業
イ.企業結合日
2026/06/26 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
