有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、市場予想を上回り景況感が連続して改善傾向を示しており、総じて景気は緩やかな回復基調を維持しております。大企業製造業並びに非製造業共に、価格転嫁の進展などによる交易条件の改善や米国通商政策の不透明感の後退などにより、市場予想を上回る景況感を示しており、特に製造業を中心にAI関連など半導体需要の増加が堅調さを後押ししております。しかしながら、人手不足の継続や物価高による需要の下押しの悪化要因に加えて、中東情勢の展開と原油価格の動向がリスク要因となっており、先行きの悪化が懸念される不透明感を孕んでおります。
また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2026年2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%(前年同月2.4%、前月2.7%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍(前年同月1.24倍、前月1.18倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.10倍(前年同月2.30倍、前月2.11倍)の国内雇用状況であり、若干の下落傾向を示しつつも高水準にて堅調に推移しております。
当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2025年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは2,826.9億円で前年対比149.3%、ソフトは1,354.4億円で前年対比121.0%、ハード・ソフト合計では4,181.3億円と前年対比138.8%(出典:ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2025年年報)であり、前年度から反転し増加傾向を示しております。一方で、2025年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆6,001億円で前年比101.4% 、日本の市場規模は1兆6,634億円で前年比96.2%(出典:ファミ通モバイルゲーム白書2026)となっております。国内家庭用ゲーム市場規模は前年度から反転し拡大傾向にあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が継続して苦戦を強いられているのも事実であります。
このような環境の中、当期の当社グループは、M&Aを活用した新規領域への参入や、エンターテインメント周辺領域の新規開拓により、グループ全体の売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。一方で利益面につきましては、主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣等において、ゲーム業界全体の業績軟調の影響を強く受けました。新規取引先の開拓に注力したものの、既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みを補うには至りませんでした。その結果、新規連結子会社の収益貢献はあったものの、既存事業における収益性の低下が響き、全体として減益での着地となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,970,901千円(前年同期比18.8%増)、営業利益1,284,818千円(前年同期比1.4%減)、経常利益1,269,848千円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益800,158千円(前年同期比23.0%減)となりました。
各報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。中長期的には成長が見込まれているゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。
人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場、特にモバイルを中心としたソーシャルゲームにおいて開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭等から、多くのデベロッパー各社が苦戦を強いられております。
このような市場全体の厳しい状況に対し、当社グループは売上基盤の拡大に向けた施策を積極的に推進いたしました。具体的には、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域へのアプローチ強化や、取り扱う契約形態の多様化観点から株式会社コンフィデンス・プロを中心としたフリーランスマッチング市場への参入を進めました。さらに、2025年4月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開する株式会社レッツアイを連結子会社化し、Web職種など職種の多様化と関西圏の顧客基盤拡大を図りました。同年7月にはテレビ番組制作業界において人材サービスや業務受託を展開する株式会社BRAISE並びに株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化し、映像制作業界へも参入いたしました。これらの新規領域への参入やM&Aは概ね順調な立ち上がりを見せ、セグメント全体の増収に大きく貢献いたしました。
一方で、利益面におきましては、顧客企業の業績軟調の影響を受け、既存の主力事業であるゲーム業界向け人材派遣においてクリエイター配属数が前期末比で減少する厳しい状況となりました。この減少を反転増加させるため、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大に注力いたしました。また、クリエイターの採用市場においても、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化するとともに、自社の求人メディアを開設して求職者の応募チャネルの増加を図るなど、ゲーム会社からの需要に応えられる体制強化に努めました。しかしながら、これらの各種施策による効果をもってしても、既存事業における配属数の落ち込みの影響を当期中にカバーするには至らず、同事業単体での業績が軟調に推移したことが、セグメント全体の利益を押し下げる結果となりました。
なお、受託サービスにおいては、主に守秘性の高いゲームタイトルのデバッグ業務を受託するため新宿区に専用オフィスを設置して展開しておりますが、現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図りつつ新規案件のリード獲得数増加に努めております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高6,937,875千円(前年同期比29.9%増)、セグメント利益1,203,423千円(前年同期比1.0%減)となりました。
「HRソリューション事業 人材紹介」におきましては、メーカー・建設・不動産・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。
「HRソリューション事業 人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しておりますが、他方で、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓に継続して努めており、AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性の向上を図っております。業界別の対応として、過年度に子会社化した株式会社プロタゴニストが注力するAI・Web3・ディープテック領域の転職需要の拡大に伴い黒字化を達成し、堅調な事業展開を進めておりますが、事業全体としてコンサルタント数の減少に伴い成約件数は前年を下回り、業績は軟調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,482,016千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益500,407千円(前年同期比5.8%減)となりました。
<メディア&ソリューション事業>「メディア&ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。
「メディア&ソリューション事業」の主な市場において、大企業製造業での景況感は改善が進んだものの、先行きは悪化で中長期的には横ばいの見込であり、雇用人員判断で全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示すとおり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、SNS系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり(「メディアとプラットフォームの分散化」)、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。
メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努めました。具体的には、希望条件に沿った求人案内から面接対策、書類作成支援に至るまでの一貫したサポートを展開しております。また、SNSを活用した集客プロモーションやコミュニケーションツールを導入し、求職者との接点拡大とLTV(顧客生涯価値)の向上を図りました。さらに、多様化する集客チャネルの中から、費用対効果の高いものを厳選し、緻密な広告費の配分を行った結果、当事業の業績は堅調に推移いたしました。一方で、採用支援サービス(アウトソーシングコンサルティング等)におきましては、業務シェアリング等を通じた体制強化に努めたものの、主要取引先における採用予算縮小の影響を大きく受け、受注が想定を下回ったことから、同サービス単体としての業績は軟調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,563,406千円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益542,396千円(前年同期比1.3%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,167,219千円増加し、7,781,648千円となりました。これは主に、業績、配当金の支払、還付納税、及び株式会社レッツアイ、株式会社BRAISEの株式取得等を反映した結果の、現金及び預金の増加401,618千円、売掛金の増加337,984千円、及びのれんの増加199,178千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて675,855千円増加し、1,473,343千円となりました。これは主に、買掛金の増加99,662千円、未払費用の増加143,068千円、未払法人税等の増加358,808千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて491,364千円増加し、6,308,305千円となりました。これは主に、業績、配当金の支払等を加味した利益剰余金の増加365,483千円、RS(譲渡制限付株式報酬)の付与に伴う自己株式の処分等による自己株式の減少119,562千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3%から80.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて401,618千円増加し、4,395,861千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,375,009千円(前期比31.1%増)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,266,862千円、主な減少要因として、法人税等の支払額160,749千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は277,481千円(前期は68,749千円の収入)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出174,704千円、新宿本社の増床並びに大阪支店移転に伴う差入保証金の差入による支出107,582千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は695,908千円(前期は1,212,606千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払435,860千円、長期借入金の返済による支出262,192千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
最近2連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②経営成績の状況に関する分析・検討内容
(目標とする経営指標の達成状況)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益(セグメント利益)及びその利益率を重視しており、特に事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。
しかしながら当連結会計年度における営業利益率は12.9%と当該経営指標である営業利益率15%を下回る結果となりました。
これは、主に主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣等において、ゲーム業界全体の業績軟調の影響を強く受け、新規取引先の開拓に注力したものの、既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みを補うには至らなかったためであり、新規連結子会社の収益貢献はあったものの、既存事業における収益性の低下が響き減益となったことによるものです。
<連結>
<メディア&ソリューション事業>
(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,970,901千円(前期比18.8%増)となり、前連結会計年度と比べて1,578,709千円増加いたしました。これは主に、M&Aを活用した新規領域への参入や、エンターテインメント周辺領域の新規開拓により、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて1,597,993千円増加の6,937,875千円(前期比29.9%増)となったことによるものであります。
セグメント別の変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は5,403,604千円(前期比29.0%増)となり、前連結会計年度と比べて1,214,681千円増加いたしました。これは主に、M&Aを活用した新規領域への参入等により「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて1,250,932千円増加の4,825,465千円(前期比35.0%増)となったことによるものであります。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて364,028千円増加し、4,567,296千円(前期比8.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,282,477千円(前年同期比13.2%増)となり、前連結会計年度と比べて382,341千円増加いたしました。これは主に、M&Aを活用した新規領域への参入等により「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて359,629千円増加の908,987千円(前期比65.5%増)となったことによるものであります。
また販売費及び一般管理費には、のれんの償却費214,611千円(「HRソリューション事業 人材派遣・受託」49,630千円、「HRソリューション事業 人材紹介」64,342千円、「メディア&ソリューション事業」34,645千円、「全社費用」65,992千円)が含まれております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて18,313千円減少し、1,284,818千円(前期比1.4%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は20,437千円(前期比69.5%増)となり、前連結会計年度と比べて8,381千円増加いたしました。これは主に、余資運用に伴う受取利息及び配当金の増加9,688千円によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は35,407千円(前期比944.4%増)となり、前連結会計年度と比べて32,017千円増加いたしました。これは主に、M&Aを活用した新規領域への参入等により新たに連結子会社となった会社が保有していた借入金の受入に伴うものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて41,948千円減少し、1,269,848千円(前期比3.2%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の発生は無く(前期比100.0%減)、前連結会計年度と比べて6,615千円減少いたしました。これは、前連結会計年度において受取和解金6,433千円が発生していたことによるものです。
当連結会計年度における特別損失は2,985千円(前期比88.0%減)となり、前連結会計年度と比べて21,894千円減少いたしました。これは主に、事務所移転費用の減少12,399千円、また前連結会計年度において株式会社Dolphinの全株式の売却に伴う関係会社株式売却損8,509千円が発生していたことによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて26,669千円減少し、1,266,862千円(前年同期比2.1%減)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は465,374千円(前年同期比80.5%増)となり、前連結会計年度と比べて207,585千円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度において株式会社Dolphinの全株式を譲渡した結果、過年度において計上していた同社に対する関係会社株式評価損が所得減算されていたことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて239,025千円減少し、800,158千円(前年同期比23.0%減)となりました。
③財政状態の分析
財政状態の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、人件費(給与手当、賞与、法定福利費等)の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、M&A等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やM&Aを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、M&Aを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございます。加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、市場予想を上回り景況感が連続して改善傾向を示しており、総じて景気は緩やかな回復基調を維持しております。大企業製造業並びに非製造業共に、価格転嫁の進展などによる交易条件の改善や米国通商政策の不透明感の後退などにより、市場予想を上回る景況感を示しており、特に製造業を中心にAI関連など半導体需要の増加が堅調さを後押ししております。しかしながら、人手不足の継続や物価高による需要の下押しの悪化要因に加えて、中東情勢の展開と原油価格の動向がリスク要因となっており、先行きの悪化が懸念される不透明感を孕んでおります。
また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2026年2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%(前年同月2.4%、前月2.7%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍(前年同月1.24倍、前月1.18倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.10倍(前年同月2.30倍、前月2.11倍)の国内雇用状況であり、若干の下落傾向を示しつつも高水準にて堅調に推移しております。
当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2025年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは2,826.9億円で前年対比149.3%、ソフトは1,354.4億円で前年対比121.0%、ハード・ソフト合計では4,181.3億円と前年対比138.8%(出典:ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2025年年報)であり、前年度から反転し増加傾向を示しております。一方で、2025年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆6,001億円で前年比101.4% 、日本の市場規模は1兆6,634億円で前年比96.2%(出典:ファミ通モバイルゲーム白書2026)となっております。国内家庭用ゲーム市場規模は前年度から反転し拡大傾向にあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が継続して苦戦を強いられているのも事実であります。
このような環境の中、当期の当社グループは、M&Aを活用した新規領域への参入や、エンターテインメント周辺領域の新規開拓により、グループ全体の売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。一方で利益面につきましては、主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣等において、ゲーム業界全体の業績軟調の影響を強く受けました。新規取引先の開拓に注力したものの、既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みを補うには至りませんでした。その結果、新規連結子会社の収益貢献はあったものの、既存事業における収益性の低下が響き、全体として減益での着地となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,970,901千円(前年同期比18.8%増)、営業利益1,284,818千円(前年同期比1.4%減)、経常利益1,269,848千円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益800,158千円(前年同期比23.0%減)となりました。
各報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場、特にモバイルを中心としたソーシャルゲームにおいて開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭等から、多くのデベロッパー各社が苦戦を強いられております。
このような市場全体の厳しい状況に対し、当社グループは売上基盤の拡大に向けた施策を積極的に推進いたしました。具体的には、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域へのアプローチ強化や、取り扱う契約形態の多様化観点から株式会社コンフィデンス・プロを中心としたフリーランスマッチング市場への参入を進めました。さらに、2025年4月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開する株式会社レッツアイを連結子会社化し、Web職種など職種の多様化と関西圏の顧客基盤拡大を図りました。同年7月にはテレビ番組制作業界において人材サービスや業務受託を展開する株式会社BRAISE並びに株式会社ジーズ・コーポレーションを連結子会社化し、映像制作業界へも参入いたしました。これらの新規領域への参入やM&Aは概ね順調な立ち上がりを見せ、セグメント全体の増収に大きく貢献いたしました。
一方で、利益面におきましては、顧客企業の業績軟調の影響を受け、既存の主力事業であるゲーム業界向け人材派遣においてクリエイター配属数が前期末比で減少する厳しい状況となりました。この減少を反転増加させるため、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大に注力いたしました。また、クリエイターの採用市場においても、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化するとともに、自社の求人メディアを開設して求職者の応募チャネルの増加を図るなど、ゲーム会社からの需要に応えられる体制強化に努めました。しかしながら、これらの各種施策による効果をもってしても、既存事業における配属数の落ち込みの影響を当期中にカバーするには至らず、同事業単体での業績が軟調に推移したことが、セグメント全体の利益を押し下げる結果となりました。
なお、受託サービスにおいては、主に守秘性の高いゲームタイトルのデバッグ業務を受託するため新宿区に専用オフィスを設置して展開しておりますが、現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図りつつ新規案件のリード獲得数増加に努めております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高6,937,875千円(前年同期比29.9%増)、セグメント利益1,203,423千円(前年同期比1.0%減)となりました。
「HRソリューション事業 人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しておりますが、他方で、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓に継続して努めており、AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性の向上を図っております。業界別の対応として、過年度に子会社化した株式会社プロタゴニストが注力するAI・Web3・ディープテック領域の転職需要の拡大に伴い黒字化を達成し、堅調な事業展開を進めておりますが、事業全体としてコンサルタント数の減少に伴い成約件数は前年を下回り、業績は軟調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,482,016千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益500,407千円(前年同期比5.8%減)となりました。
<メディア&ソリューション事業>「メディア&ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。
「メディア&ソリューション事業」の主な市場において、大企業製造業での景況感は改善が進んだものの、先行きは悪化で中長期的には横ばいの見込であり、雇用人員判断で全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示すとおり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、SNS系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり(「メディアとプラットフォームの分散化」)、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。
メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努めました。具体的には、希望条件に沿った求人案内から面接対策、書類作成支援に至るまでの一貫したサポートを展開しております。また、SNSを活用した集客プロモーションやコミュニケーションツールを導入し、求職者との接点拡大とLTV(顧客生涯価値)の向上を図りました。さらに、多様化する集客チャネルの中から、費用対効果の高いものを厳選し、緻密な広告費の配分を行った結果、当事業の業績は堅調に推移いたしました。一方で、採用支援サービス(アウトソーシングコンサルティング等)におきましては、業務シェアリング等を通じた体制強化に努めたものの、主要取引先における採用予算縮小の影響を大きく受け、受注が想定を下回ったことから、同サービス単体としての業績は軟調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,563,406千円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益542,396千円(前年同期比1.3%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,167,219千円増加し、7,781,648千円となりました。これは主に、業績、配当金の支払、還付納税、及び株式会社レッツアイ、株式会社BRAISEの株式取得等を反映した結果の、現金及び預金の増加401,618千円、売掛金の増加337,984千円、及びのれんの増加199,178千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて675,855千円増加し、1,473,343千円となりました。これは主に、買掛金の増加99,662千円、未払費用の増加143,068千円、未払法人税等の増加358,808千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて491,364千円増加し、6,308,305千円となりました。これは主に、業績、配当金の支払等を加味した利益剰余金の増加365,483千円、RS(譲渡制限付株式報酬)の付与に伴う自己株式の処分等による自己株式の減少119,562千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.3%から80.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて401,618千円増加し、4,395,861千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,375,009千円(前期比31.1%増)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,266,862千円、主な減少要因として、法人税等の支払額160,749千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は277,481千円(前期は68,749千円の収入)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出174,704千円、新宿本社の増床並びに大阪支店移転に伴う差入保証金の差入による支出107,582千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は695,908千円(前期は1,212,606千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払435,860千円、長期借入金の返済による支出262,192千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
最近2連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| HRソリューション事業 人材派遣・受託 | 5,339,882 | 6,925,477 | 29.7 |
| HRソリューション事業 人材紹介 | 1,488,235 | 1,482,016 | △0.4 |
| メディア&ソリューション事業 | 1,564,074 | 1,563,406 | △0.0 |
| 合計 | 8,392,191 | 9,970,901 | 18.8 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②経営成績の状況に関する分析・検討内容
(目標とする経営指標の達成状況)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益(セグメント利益)及びその利益率を重視しており、特に事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。
しかしながら当連結会計年度における営業利益率は12.9%と当該経営指標である営業利益率15%を下回る結果となりました。
これは、主に主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣等において、ゲーム業界全体の業績軟調の影響を強く受け、新規取引先の開拓に注力したものの、既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みを補うには至らなかったためであり、新規連結子会社の収益貢献はあったものの、既存事業における収益性の低下が響き減益となったことによるものです。
<連結>
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 売上高(千円) | 8,392,191 | 9,970,901 |
| 売上高の増加率(%) | 12.1 | 18.8 |
| 売上総利益(千円) | 4,203,268 | 4,567,296 |
| 売上総利益率(%) | 50.1 | 45.8 |
| 営業利益(千円) | 1,303,131 | 1,284,818 |
| 営業利益率(%) | 15.5 | 12.9 |
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 売上高(千円) | 5,339,882 | 6,937,875 |
| 売上高の増加率(%) | △2.7 | 29.9 |
| 売上総利益(千円) | 1,765,349 | 2,112,410 |
| 売上総利益率(%) | 33.1 | 30.4 |
| セグメント利益(千円) | 1,215,991 | 1,203,423 |
| セグメント利益率(%) | 22.8 | 17.3 |
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 売上高(千円) | 1,488,235 | 1,482,016 |
| 売上高の増加率(%) | 44.2 | △0.4 |
| 売上総利益(千円) | 1,195,333 | 1,179,535 |
| 売上総利益率(%) | 80.3 | 79.6 |
| セグメント利益(千円) | 530,957 | 500,407 |
| セグメント利益率(%) | 35.7 | 33.8 |
<メディア&ソリューション事業>
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 売上高(千円) | 1,564,074 | 1,563,406 |
| 売上高の増加率(%) | 61.3 | △0.0 |
| 売上総利益(千円) | 1,242,585 | 1,286,803 |
| 売上総利益率(%) | 79.4 | 82.3 |
| セグメント利益 | 535,425 | 542,396 |
| セグメント利益率(%) | 34.2 | 34.7 |
(売上高)
当連結会計年度における売上高は9,970,901千円(前期比18.8%増)となり、前連結会計年度と比べて1,578,709千円増加いたしました。これは主に、M&Aを活用した新規領域への参入や、エンターテインメント周辺領域の新規開拓により、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて1,597,993千円増加の6,937,875千円(前期比29.9%増)となったことによるものであります。
セグメント別の変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は5,403,604千円(前期比29.0%増)となり、前連結会計年度と比べて1,214,681千円増加いたしました。これは主に、M&Aを活用した新規領域への参入等により「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて1,250,932千円増加の4,825,465千円(前期比35.0%増)となったことによるものであります。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて364,028千円増加し、4,567,296千円(前期比8.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,282,477千円(前年同期比13.2%増)となり、前連結会計年度と比べて382,341千円増加いたしました。これは主に、M&Aを活用した新規領域への参入等により「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて359,629千円増加の908,987千円(前期比65.5%増)となったことによるものであります。
また販売費及び一般管理費には、のれんの償却費214,611千円(「HRソリューション事業 人材派遣・受託」49,630千円、「HRソリューション事業 人材紹介」64,342千円、「メディア&ソリューション事業」34,645千円、「全社費用」65,992千円)が含まれております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて18,313千円減少し、1,284,818千円(前期比1.4%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は20,437千円(前期比69.5%増)となり、前連結会計年度と比べて8,381千円増加いたしました。これは主に、余資運用に伴う受取利息及び配当金の増加9,688千円によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は35,407千円(前期比944.4%増)となり、前連結会計年度と比べて32,017千円増加いたしました。これは主に、M&Aを活用した新規領域への参入等により新たに連結子会社となった会社が保有していた借入金の受入に伴うものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて41,948千円減少し、1,269,848千円(前期比3.2%減)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益の発生は無く(前期比100.0%減)、前連結会計年度と比べて6,615千円減少いたしました。これは、前連結会計年度において受取和解金6,433千円が発生していたことによるものです。
当連結会計年度における特別損失は2,985千円(前期比88.0%減)となり、前連結会計年度と比べて21,894千円減少いたしました。これは主に、事務所移転費用の減少12,399千円、また前連結会計年度において株式会社Dolphinの全株式の売却に伴う関係会社株式売却損8,509千円が発生していたことによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて26,669千円減少し、1,266,862千円(前年同期比2.1%減)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は465,374千円(前年同期比80.5%増)となり、前連結会計年度と比べて207,585千円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度において株式会社Dolphinの全株式を譲渡した結果、過年度において計上していた同社に対する関係会社株式評価損が所得減算されていたことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて239,025千円減少し、800,158千円(前年同期比23.0%減)となりました。
③財政状態の分析
財政状態の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、人件費(給与手当、賞与、法定福利費等)の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、M&A等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やM&Aを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、M&Aを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございます。加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
