有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益の継続が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しておりました。しかしながら、2019年10月に実施された消費増税による個人消費の停滞や保護主義的な動きに起因する通商問題の悪化によって、国内外の経済に悪影響を及ぼす懸念が高まり、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループの「人材事業」は、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント系企業へクリエイター人材を派遣することを主な事業としているため、国内外経済が悪化する状況にあっても、活発化するオンラインゲーム市場の旺盛な人材ニーズを追い風に派遣先への配属社員数を前年度比43%増加させました(派遣社員数については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」をご参照ください。)。
一方、当社グループは、前期に子会社化した株式会社Dolphinを通じてメディア業界に参入し、「メディア事業」としてスマートフォン・PCユーザーに対して有益な情報を提供しております。前期においては、スマートフォン普及率及び日々の生活における活用度の向上に伴い、情報検索ニーズが高まっていることを追い風に、女性向けWEBメディア「Lovely」が高いページビュー数を維持して収益獲得に貢献しました。しかしながら、第2四半期連結会計期間において、買収時に想定したページビュー数の増加が見込めず、当初見込んだ収益獲得には至らないと判断し、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんを減損しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,604,492千円(前年同期比29.9%増)、営業利益335,449千円(前年同期比92.7%増)、経常利益331,687千円(前年同期比152.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失282,974千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,383千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<人材事業>人材事業におきましては、ゲームクリエイター市場は売り手市場となっており、経験者については供給不足となっております。当社グループでは、派遣先企業に派遣する社員の採用を強化することでゲーム開発の進捗管理等を行うディレクターやゲームのシナリオライターなど複数の種類のクリエイターを多く抱え、取引先のニーズに柔軟に対応することで当連結会計年度末における派遣先企業への配属数494名となり前連結会計年度末より149名増加させております。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,456,515千円(前年同期比29.6%増)、セグメント利益は604,803千円(前年同期比55.6%増)となりました。
<メディア事業>メディア事業におきましては、当社グループが運営している女性向けWEBメディア「Lovely」のページビュー数を増加させるため、質の高い記事作成を可能にする組織構築及び検索表示順位の向上に関するノウハウの蓄積に努めてまいりました。具体的には、検索エンジンの提供会社が公表しているガイドライン等を意識した新規記事の作成や既存記事のリライトを行うとともに、検索表示順位の向上及びリピーターの獲得に取り組んでまいりました。2020年3月期の「Lovely」における月間平均ページビュー数は1,368万ページビュー(前年同期比6.5%増)となり、ページビュー数の水準を維持しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は147,976千円(前年同期比35.7%増)、セグメント利益は23,410千円(前年同期はセグメント損失21,725千円)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて281,113千円減少し、1,070,701千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて223,046千円増加し、959,765千円となりました。これは主に、営業債権回収の増加による現金及び預金の増加117,165千円及び売上高の増加に伴う売掛金の増加102,262千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて504,159千円減少し、110,935千円となりました。これは主に、メディア事業において当初予定していた収益が見込めなくなったことによる減損損失を計上したことに伴うのれんの減少522,329千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,193千円増加し、777,185千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて101,193千円増加し、574,685千円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加63,153千円、派遣先企業への配属数の増加に伴う人件費の増加による未払費用の増加28,992千円、売上高の増加に伴う消費税納付額の増加による未払消費税等の増加23,267千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて90,000千円減少し、202,500千円となりました。こちらは、返済に伴う借入金の減少90,000千円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて292,306千円減少し、293,515千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失282,974千円を計上したことによる利益剰余金の減少304,324千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.4%から23.9%となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、段階的に経済活動を活発化させているところでありました。しかしながら、昨年末から全国各地で再度感染拡大が始まり経済活動の自粛を余儀なくされ、依然として厳しい状況にあります。引き続き、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響や感染症の動向について、十分な注意が必要な状況が継続しております。
当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり需要によって、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに売上が伸びている状況にあり(ハードは前年対比116.4%、ソフト108.9% 出典:ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2020年年報)、加えて、ゲームアプリのインストール数も前年対比45%増加するなど(出典:State of Gaming App Marketing 2020)、ゲーム各社の業績は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大することを推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請下においても、ゲームユーザーの巣籠もり需要が追い風となり、派遣事業の業績は堅調に推移したことから、当社グループの業績に大きな影響は出ない状況で推移しました。メディア事業については、5月に行われたグーグル検索エンジンのアップデートにより、第2四半期までページビュー数が低迷するとともに、ページビュー当たりの単価も下落していたことから業績が低迷しておりましたが、第3四半期に漫画コンテンツの強化によるページビュー流入や12月に行われたグーグル検索エンジンのアップデートがポジティブに影響したことにより業績は回復傾向にあります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したこと、ゲーム開発の繁忙に伴う残業時間の増加及びメディア事業におけるページビュー流入の増加などから、売上高は2,590,105千円となりました。また、利益面では、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、派遣社員の採用広告費の縮小や業務処理の効率化による人件費増加の抑制など、販売費及び一般管理費の削減に努めるとともに、前連結会計年度に子会社株式Dolphinののれんを減損したことにより、のれん償却負担がなくなった結果、営業利益は481,445千円、経常利益は478,986千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は320,305千円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<人材事業>人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、人材紹介事業及び受託事業を展開しております。派遣事業において、第1四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により配属者数が伸び悩んでおりましたが、第2四半期以降に派遣社員の需要が戻ったことによって、12月末現在で564名の配属者数となり順調に増加しております。また、ゲーム会社向けの派遣事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染拡大の状況下にあっても稼働率が低下することもなく、前連結会計年度と同様に高い稼働率を維持しております。
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、求職者は増加傾向にあるものの、求人企業が求める求職者に対するハードルが高まっていることから、紹介人数は伸び悩んでいる状況にあります。しかしながら、求人企業の人材ニーズそのものは堅調に推移しており、人員増加を含む体制強化に一定の目途が立ち、求人企業のチャネル増加、求職者と求人企業の案件のマッチング精度の向上などを通じて紹介人数の増加に取り組んでおります。
受託事業では、前連結会計年度に同事業の立ち上げを行い、主にゲーム会社のゲームタイトルに関するデバッグ業務を受託しております。守秘性の高いゲーム会社のデバッグ業務を受託することから、2020年4月、新宿区に専用オフィスを立ち上げ、業容拡大の準備を整えました。また、継続的に案件を受託できる体制の強化や営業機能の強化を図ることにより、受託案件数の増加に取り組んでおります。一部のゲームタイトルが終了することにより受託業務が終了する案件もありますが、新たなゲームタイトルの案件獲得や引き合いもあることから、業績は堅調に推移しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,537,985千円、セグメント利益は713,622千円となりました。
<メディア事業>メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」について、4月までページビュー数が順調に増加し、主力のアドネットワーク広告による売上高は堅調に推移しておりました。しかしながら、5月上旬にグーグルの検索エンジンのアルゴリズムのアップデートが行われたことにより、ページビュー数が大幅に減少することとなり、売上高は急激に減少することとなりました。現在、E-A-T(Expertise、Authoritativeness、Trustworthiness)(*)を意識した新規記事の作成や既存記事のリライトを行うとともに、SNS上で漫画コンテンツを配信し、漫画の最新話を「Lovely」に掲載することによって、SNSを導線として「Lovely」へ流入させることでページビュー数の増加を図り、継続的にユーザーが流入できる仕組みの構築に取り組んでおります。また、他社の運営しているメディアからの記事受託や漫画コンテンツを利用したプロモーション案件の獲得を目指すことで、業績の回復を図っております。
(*)SEO対策するにあたって重要な指標とされている項目で、Expertise(専門性)、Authoritativeness(権威性)、Trustworthiness(信頼性)の頭文字をとったもので、検索エンジンが上位表示するにあたってユーザーにとって有益な記事かどうかの判断指標です。
これらの結果、当セグメントの売上高は52,120千円、セグメント利益は7,031千円となりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて268,628千円増加し、1,339,329千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて274,786千円増加し、1,234,552千円となりました。これは主に、営業債権回収の増加による現金及び預金の増加194,290千円及び売上高の増加に伴う売掛金の増加65,449千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,158千円減少し、104,777千円となりました。これは主に、賞与支給による税務上の一時差異減少に伴う繰延税金資産の減少8,986千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,993千円増加し、781,179千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて71,493千円増加し646,179千円となりました。これは主に、派遣先企業への配属数の増加による人件費の増加に伴う未払費用の増加67,837千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,500千円減少し135,000千円となりました。これは、こちらは、返済に伴う借入金の減少67,500千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて264,634千円増加し、558,150千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益320,305千円を計上したことによる利益剰余金の増加320,305千円、子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少37,664千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9%から41.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて117,165千円増加し、609,582千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べて16,695千円減少し、269,711千円となりました。主な増加要因として、メディア事業において当初予定していた収益が見込めなくなったことによる減損損失を計上したことに伴う減損損失460,878千円(前連結会計年度の発生はありません)によるものであります。主な減少要因として、税金等調整前当期純損失129,191千円(前年同期は税金等調整前当期純利益129,501千円で258,693千円減少)、売上債権の増加102,262千円(前年同期は売上債権の増加49,810千円、減価償却費7,867千円(前年同期は減価償却費64,954千円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べて667,375千円減少し、41,196千円となりました。これは主に減少要因として、前連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得610,146千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、前連結会計年度に比べて827,678千円減少し、111,350千円の支出となりました。これは主に減少要因として、前連結会計年度における子会社取得にかかる長期借入による収入450,000千円及び株式発行による収入333,828千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
最近2連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第7期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、株式会社セガゲームスは2020年4月1日付で株式会社セガに社名変更を行っております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の支店による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。
経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。
b.賞与引当金
当社グループの賞与引当金は、従業員に対する支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。当社の賞与は、賞与支給対象者の勤務成績などを総合的に勘案して決定しており、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
②経営成績の状況に関する分析・検討内容
第6期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(目標とする経営指標の達成状況)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度におきましては、連結及び人材事業における経営指標である売上総利益率30%の維持を達成しております。これは、主力の人材派遣事業において、採用部門が求職者を、営業部門が求人数を最大化して相互に連携することで短期間のうちにクリエイターのレベルに応じた配属先を選定し、クライアントに対する請求単価を維持することが出来る社内体制を構築したことにより、現在の収益性の高さを維持することが出来ていると評価しております。
<連結>
<人材事業>
<メディア>
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,604,492千円(前年同期比29.9%増)となり、前連結会計年度比で599,503千円増加いたしました。これは、配属社員数が345人から494人に増加したことが主な要因となります。配属社員数増加の要因は、取引先社数が78社から96社に増加したこと及び1社当たりの平均配属数が4.38人から4.80人に増加したことによります。これは、新規取引先を開拓するとともに、顧客ニーズを識別し、顧客深耕を行うことで1社あたり配属数を増加させる施策の結果であります。
セグメント別の変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,685,770千円(前年同期比23.0%増)となり、前連結会計年度比で315,580千円増加いたしました。これは、配属社員数が345人から494人に増加したことが主な要因となります。
この結果、売上総利益は283,922千円増加し、918,721千円(前年同期比44.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は583,272千円(前年同期比26.6%増)となり、前連結会計年度比で122,585千円増加いたしました。これは、本社で就業してる社員数の増加により人件費が84,661千円増加、派遣会社への支払い及び情報システム関連サービス費用が25,786千円増加、事務所移転による事務所賃借料が20,027千円増加及び2018年6月に株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについて、2019年9月に減損を行ったことに伴うのれん償却が30,725千円減少したことが主な要因となります。人材派遣事業において、オンラインゲーム市場の旺盛な人材ニーズを背景に、人材募集のための広告宣伝費の額が前連結会計年度と同水準であったことから、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.4%と、前連結会計年度比で0.6ポイント改善しております。
この結果、営業利益は161,336千円増加し、335,449千円(前年同期比92.7%増)となりました。
(営業外損益・営業外費用・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は27千円(前年同期比84.8%減)となり、前連結会計年度比で154千円減少いたしました。
当連結会計年度における営業外費用は3,789千円(前年同期比91.1%減)となり、前連結会計年度比で38,873千円減少いたしました。これは、前連結会計年度における株式会社Dolphinの取得に係る費用が34,210千円発生したこと等によるものです。
この結果、経常利益は200,056千円増加し、331,687千円(前年同期比152.0%増)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は460,878千円(前年同期は2,129千円)となり、前連結会計年度比で458,749千円増加いたしました。これは、当連結会計年度において、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんを減損したことにより460,878千円の損失が生じていることによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は129,191千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益129,501千円)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は141,765千円(前年同期比140.1%増)となり、前連結会計年度比で82,728千円増加いたしました。これは、主に売上高増加等による課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税が148,286千円となり、前連結会計年度比での84,403千円増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失282,974千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益59,383千円)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(目標とする経営指標の達成状況)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間におきましては、連結全体における経営指標である売上総利益率30%の維持を達成しております。なお、前年同期比における増加率は記載しておりません。
<連結>
<人材事業>
<メディア事業>
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は2,590,105千円となりました。これは、配属社員数が494人から564人に増加したことが主な要因となります。配属社員数増加の要因は、取引先社数が96社から95社に減少したものの、1社当たりの平均配属数が4.80人から5.70人に増加したことによります。これは、顧客ニーズを識別し、顧客深耕を行うことで1社あたり配属数を増加させる施策の結果であります。
セグメント別の変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は1,672,072千円となりました。これは、配属社員数が494人から564人に増加したことが主な要因となります。
この結果、売上総利益は918,033千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は436,588千円となりました。主に人材派遣事業において、オンラインゲーム市場の旺盛な人材ニーズを背景に、人材募集のための広告宣伝費の額が前連結会計年度と同水準となったことなどにより、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.9%となりました。
この結果、営業利益は481,445千円となりました。
(営業外損益・営業外費用・経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は2千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における営業外費用は2,461千円となりました。これは、主に支払利息2,061千円によるものです。
この結果、経常利益は478,986千円となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。
この結果、税金等調整前四半期期純利益は478,986千円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)・親会社株主に帰属する当期純利益)
当第3四半期連結累計期間における法人税等(法人税等調整額を含む)は158,351千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320,305千円となりました。
③財政状態の分析
第6期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
財政状態の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
財政状態の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
第6期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資金等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。また、新型コロナウイルスの影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定でございますが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益の継続が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しておりました。しかしながら、2019年10月に実施された消費増税による個人消費の停滞や保護主義的な動きに起因する通商問題の悪化によって、国内外の経済に悪影響を及ぼす懸念が高まり、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が増大し、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループの「人材事業」は、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント系企業へクリエイター人材を派遣することを主な事業としているため、国内外経済が悪化する状況にあっても、活発化するオンラインゲーム市場の旺盛な人材ニーズを追い風に派遣先への配属社員数を前年度比43%増加させました(派遣社員数については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」をご参照ください。)。
一方、当社グループは、前期に子会社化した株式会社Dolphinを通じてメディア業界に参入し、「メディア事業」としてスマートフォン・PCユーザーに対して有益な情報を提供しております。前期においては、スマートフォン普及率及び日々の生活における活用度の向上に伴い、情報検索ニーズが高まっていることを追い風に、女性向けWEBメディア「Lovely」が高いページビュー数を維持して収益獲得に貢献しました。しかしながら、第2四半期連結会計期間において、買収時に想定したページビュー数の増加が見込めず、当初見込んだ収益獲得には至らないと判断し、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんを減損しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,604,492千円(前年同期比29.9%増)、営業利益335,449千円(前年同期比92.7%増)、経常利益331,687千円(前年同期比152.0%増)、親会社株主に帰属する当期純損失282,974千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,383千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<人材事業>人材事業におきましては、ゲームクリエイター市場は売り手市場となっており、経験者については供給不足となっております。当社グループでは、派遣先企業に派遣する社員の採用を強化することでゲーム開発の進捗管理等を行うディレクターやゲームのシナリオライターなど複数の種類のクリエイターを多く抱え、取引先のニーズに柔軟に対応することで当連結会計年度末における派遣先企業への配属数494名となり前連結会計年度末より149名増加させております。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,456,515千円(前年同期比29.6%増)、セグメント利益は604,803千円(前年同期比55.6%増)となりました。
<メディア事業>メディア事業におきましては、当社グループが運営している女性向けWEBメディア「Lovely」のページビュー数を増加させるため、質の高い記事作成を可能にする組織構築及び検索表示順位の向上に関するノウハウの蓄積に努めてまいりました。具体的には、検索エンジンの提供会社が公表しているガイドライン等を意識した新規記事の作成や既存記事のリライトを行うとともに、検索表示順位の向上及びリピーターの獲得に取り組んでまいりました。2020年3月期の「Lovely」における月間平均ページビュー数は1,368万ページビュー(前年同期比6.5%増)となり、ページビュー数の水準を維持しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は147,976千円(前年同期比35.7%増)、セグメント利益は23,410千円(前年同期はセグメント損失21,725千円)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて281,113千円減少し、1,070,701千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて223,046千円増加し、959,765千円となりました。これは主に、営業債権回収の増加による現金及び預金の増加117,165千円及び売上高の増加に伴う売掛金の増加102,262千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて504,159千円減少し、110,935千円となりました。これは主に、メディア事業において当初予定していた収益が見込めなくなったことによる減損損失を計上したことに伴うのれんの減少522,329千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,193千円増加し、777,185千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて101,193千円増加し、574,685千円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加63,153千円、派遣先企業への配属数の増加に伴う人件費の増加による未払費用の増加28,992千円、売上高の増加に伴う消費税納付額の増加による未払消費税等の増加23,267千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて90,000千円減少し、202,500千円となりました。こちらは、返済に伴う借入金の減少90,000千円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて292,306千円減少し、293,515千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失282,974千円を計上したことによる利益剰余金の減少304,324千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.4%から23.9%となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ、段階的に経済活動を活発化させているところでありました。しかしながら、昨年末から全国各地で再度感染拡大が始まり経済活動の自粛を余儀なくされ、依然として厳しい状況にあります。引き続き、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響や感染症の動向について、十分な注意が必要な状況が継続しております。
当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり需要によって、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに売上が伸びている状況にあり(ハードは前年対比116.4%、ソフト108.9% 出典:ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2020年年報)、加えて、ゲームアプリのインストール数も前年対比45%増加するなど(出典:State of Gaming App Marketing 2020)、ゲーム各社の業績は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大することを推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請下においても、ゲームユーザーの巣籠もり需要が追い風となり、派遣事業の業績は堅調に推移したことから、当社グループの業績に大きな影響は出ない状況で推移しました。メディア事業については、5月に行われたグーグル検索エンジンのアップデートにより、第2四半期までページビュー数が低迷するとともに、ページビュー当たりの単価も下落していたことから業績が低迷しておりましたが、第3四半期に漫画コンテンツの強化によるページビュー流入や12月に行われたグーグル検索エンジンのアップデートがポジティブに影響したことにより業績は回復傾向にあります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したこと、ゲーム開発の繁忙に伴う残業時間の増加及びメディア事業におけるページビュー流入の増加などから、売上高は2,590,105千円となりました。また、利益面では、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、派遣社員の採用広告費の縮小や業務処理の効率化による人件費増加の抑制など、販売費及び一般管理費の削減に努めるとともに、前連結会計年度に子会社株式Dolphinののれんを減損したことにより、のれん償却負担がなくなった結果、営業利益は481,445千円、経常利益は478,986千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は320,305千円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
<人材事業>人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、人材紹介事業及び受託事業を展開しております。派遣事業において、第1四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により配属者数が伸び悩んでおりましたが、第2四半期以降に派遣社員の需要が戻ったことによって、12月末現在で564名の配属者数となり順調に増加しております。また、ゲーム会社向けの派遣事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染拡大の状況下にあっても稼働率が低下することもなく、前連結会計年度と同様に高い稼働率を維持しております。
人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、求職者は増加傾向にあるものの、求人企業が求める求職者に対するハードルが高まっていることから、紹介人数は伸び悩んでいる状況にあります。しかしながら、求人企業の人材ニーズそのものは堅調に推移しており、人員増加を含む体制強化に一定の目途が立ち、求人企業のチャネル増加、求職者と求人企業の案件のマッチング精度の向上などを通じて紹介人数の増加に取り組んでおります。
受託事業では、前連結会計年度に同事業の立ち上げを行い、主にゲーム会社のゲームタイトルに関するデバッグ業務を受託しております。守秘性の高いゲーム会社のデバッグ業務を受託することから、2020年4月、新宿区に専用オフィスを立ち上げ、業容拡大の準備を整えました。また、継続的に案件を受託できる体制の強化や営業機能の強化を図ることにより、受託案件数の増加に取り組んでおります。一部のゲームタイトルが終了することにより受託業務が終了する案件もありますが、新たなゲームタイトルの案件獲得や引き合いもあることから、業績は堅調に推移しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,537,985千円、セグメント利益は713,622千円となりました。
<メディア事業>メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」について、4月までページビュー数が順調に増加し、主力のアドネットワーク広告による売上高は堅調に推移しておりました。しかしながら、5月上旬にグーグルの検索エンジンのアルゴリズムのアップデートが行われたことにより、ページビュー数が大幅に減少することとなり、売上高は急激に減少することとなりました。現在、E-A-T(Expertise、Authoritativeness、Trustworthiness)(*)を意識した新規記事の作成や既存記事のリライトを行うとともに、SNS上で漫画コンテンツを配信し、漫画の最新話を「Lovely」に掲載することによって、SNSを導線として「Lovely」へ流入させることでページビュー数の増加を図り、継続的にユーザーが流入できる仕組みの構築に取り組んでおります。また、他社の運営しているメディアからの記事受託や漫画コンテンツを利用したプロモーション案件の獲得を目指すことで、業績の回復を図っております。
(*)SEO対策するにあたって重要な指標とされている項目で、Expertise(専門性)、Authoritativeness(権威性)、Trustworthiness(信頼性)の頭文字をとったもので、検索エンジンが上位表示するにあたってユーザーにとって有益な記事かどうかの判断指標です。
これらの結果、当セグメントの売上高は52,120千円、セグメント利益は7,031千円となりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて268,628千円増加し、1,339,329千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて274,786千円増加し、1,234,552千円となりました。これは主に、営業債権回収の増加による現金及び預金の増加194,290千円及び売上高の増加に伴う売掛金の増加65,449千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,158千円減少し、104,777千円となりました。これは主に、賞与支給による税務上の一時差異減少に伴う繰延税金資産の減少8,986千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,993千円増加し、781,179千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて71,493千円増加し646,179千円となりました。これは主に、派遣先企業への配属数の増加による人件費の増加に伴う未払費用の増加67,837千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,500千円減少し135,000千円となりました。これは、こちらは、返済に伴う借入金の減少67,500千円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて264,634千円増加し、558,150千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益320,305千円を計上したことによる利益剰余金の増加320,305千円、子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少37,664千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9%から41.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて117,165千円増加し、609,582千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べて16,695千円減少し、269,711千円となりました。主な増加要因として、メディア事業において当初予定していた収益が見込めなくなったことによる減損損失を計上したことに伴う減損損失460,878千円(前連結会計年度の発生はありません)によるものであります。主な減少要因として、税金等調整前当期純損失129,191千円(前年同期は税金等調整前当期純利益129,501千円で258,693千円減少)、売上債権の増加102,262千円(前年同期は売上債権の増加49,810千円、減価償却費7,867千円(前年同期は減価償却費64,954千円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べて667,375千円減少し、41,196千円となりました。これは主に減少要因として、前連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得610,146千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、前連結会計年度に比べて827,678千円減少し、111,350千円の支出となりました。これは主に減少要因として、前連結会計年度における子会社取得にかかる長期借入による収入450,000千円及び株式発行による収入333,828千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
最近2連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 人材事業 | 1,895,975 | 2,456,515 | 129.6 |
| メディア事業 | 109,013 | 147,976 | 135.7 |
| 合計 | 2,004,989 | 2,604,492 | 129.9 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第7期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第7期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社セガゲームス | 342,361 | 17.1 | 283,615 | 10.9 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、株式会社セガゲームスは2020年4月1日付で株式会社セガに社名変更を行っております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の支店による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
a.繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。
経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。
b.賞与引当金
当社グループの賞与引当金は、従業員に対する支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。当社の賞与は、賞与支給対象者の勤務成績などを総合的に勘案して決定しており、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
②経営成績の状況に関する分析・検討内容
第6期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(目標とする経営指標の達成状況)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度におきましては、連結及び人材事業における経営指標である売上総利益率30%の維持を達成しております。これは、主力の人材派遣事業において、採用部門が求職者を、営業部門が求人数を最大化して相互に連携することで短期間のうちにクリエイターのレベルに応じた配属先を選定し、クライアントに対する請求単価を維持することが出来る社内体制を構築したことにより、現在の収益性の高さを維持することが出来ていると評価しております。
<連結>
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 売上高(千円) | 2,004,989 | 2,604,492 |
| 売上高の増加率(%) | 75.8 | 29.9 |
| 売上総利益(千円) | 634,798 | 918,721 |
| 売上総利益率(%) | 31.7 | 35.3 |
| 営業利益(千円) | 174,112 | 335,449 |
| 営業利益の増加率(%) | 17.5 | 92.7 |
| 営業利益率(%) | 8.7 | 12.9 |
<人材事業>
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 売上高(千円) | 1,895,975 | 2,456,515 |
| 売上高の増加率(%) | 66.3 | 29.6 |
| 売上総利益(千円) | 533,306 | 790,167 |
| 売上総利益率(%) | 28.1 | 32.2 |
| セグメント利益 | 388,720 | 604,803 |
| 配属社員数(人) | 345 | 494 |
| 稼働率(%) | 100.0 | 99.6 |
| 配属社員1人当たり売上高(千円) | 5,495 | 4,972 |
<メディア>
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 売上高(千円) | 109,013 | 147,976 |
| 売上高の増加率(%) | - | 35.7 |
| 売上総利益(千円) | 101,492 | 128,104 |
| 売上総利益率(%) | 93.1 | 86.6 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,725 | 23,410 |
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,604,492千円(前年同期比29.9%増)となり、前連結会計年度比で599,503千円増加いたしました。これは、配属社員数が345人から494人に増加したことが主な要因となります。配属社員数増加の要因は、取引先社数が78社から96社に増加したこと及び1社当たりの平均配属数が4.38人から4.80人に増加したことによります。これは、新規取引先を開拓するとともに、顧客ニーズを識別し、顧客深耕を行うことで1社あたり配属数を増加させる施策の結果であります。
セグメント別の変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,685,770千円(前年同期比23.0%増)となり、前連結会計年度比で315,580千円増加いたしました。これは、配属社員数が345人から494人に増加したことが主な要因となります。
この結果、売上総利益は283,922千円増加し、918,721千円(前年同期比44.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は583,272千円(前年同期比26.6%増)となり、前連結会計年度比で122,585千円増加いたしました。これは、本社で就業してる社員数の増加により人件費が84,661千円増加、派遣会社への支払い及び情報システム関連サービス費用が25,786千円増加、事務所移転による事務所賃借料が20,027千円増加及び2018年6月に株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについて、2019年9月に減損を行ったことに伴うのれん償却が30,725千円減少したことが主な要因となります。人材派遣事業において、オンラインゲーム市場の旺盛な人材ニーズを背景に、人材募集のための広告宣伝費の額が前連結会計年度と同水準であったことから、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.4%と、前連結会計年度比で0.6ポイント改善しております。
この結果、営業利益は161,336千円増加し、335,449千円(前年同期比92.7%増)となりました。
(営業外損益・営業外費用・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は27千円(前年同期比84.8%減)となり、前連結会計年度比で154千円減少いたしました。
当連結会計年度における営業外費用は3,789千円(前年同期比91.1%減)となり、前連結会計年度比で38,873千円減少いたしました。これは、前連結会計年度における株式会社Dolphinの取得に係る費用が34,210千円発生したこと等によるものです。
この結果、経常利益は200,056千円増加し、331,687千円(前年同期比152.0%増)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は460,878千円(前年同期は2,129千円)となり、前連結会計年度比で458,749千円増加いたしました。これは、当連結会計年度において、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんを減損したことにより460,878千円の損失が生じていることによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損失は129,191千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益129,501千円)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は141,765千円(前年同期比140.1%増)となり、前連結会計年度比で82,728千円増加いたしました。これは、主に売上高増加等による課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税が148,286千円となり、前連結会計年度比での84,403千円増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失282,974千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益59,383千円)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(目標とする経営指標の達成状況)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間におきましては、連結全体における経営指標である売上総利益率30%の維持を達成しております。なお、前年同期比における増加率は記載しておりません。
<連結>
| 2021年3月期 第3四半期 | |
| 売上高(千円) | 2,590,105 |
| 売上総利益(千円) | 918,033 |
| 売上総利益率(%) | 35.4 |
| 営業利益(千円) | 481,445 |
| 営業利益率(%) | 18.6 |
<人材事業>
| 2021年3月期 第3四半期 | |
| 売上高(千円) | 2,537,985 |
| 売上総利益(千円) | 881,550 |
| 売上総利益率(%) | 34.7 |
| セグメント利益(千円) | 713,622 |
| 配属社員数(人) | 564 |
| 稼働率(%) | 98.6 |
| 派遣社員1人当たり売上高(千円) | 4,500 |
<メディア事業>
| 2021年3月期 第3四半期 | |
| 売上高(千円) | 52,120 |
| 売上総利益(千円) | 36,483 |
| 売上総利益率(%) | 70.0 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,031 |
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は2,590,105千円となりました。これは、配属社員数が494人から564人に増加したことが主な要因となります。配属社員数増加の要因は、取引先社数が96社から95社に減少したものの、1社当たりの平均配属数が4.80人から5.70人に増加したことによります。これは、顧客ニーズを識別し、顧客深耕を行うことで1社あたり配属数を増加させる施策の結果であります。
セグメント別の変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は1,672,072千円となりました。これは、配属社員数が494人から564人に増加したことが主な要因となります。
この結果、売上総利益は918,033千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は436,588千円となりました。主に人材派遣事業において、オンラインゲーム市場の旺盛な人材ニーズを背景に、人材募集のための広告宣伝費の額が前連結会計年度と同水準となったことなどにより、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.9%となりました。
この結果、営業利益は481,445千円となりました。
(営業外損益・営業外費用・経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は2千円となりました。
当第3四半期連結累計期間における営業外費用は2,461千円となりました。これは、主に支払利息2,061千円によるものです。
この結果、経常利益は478,986千円となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。
この結果、税金等調整前四半期期純利益は478,986千円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)・親会社株主に帰属する当期純利益)
当第3四半期連結累計期間における法人税等(法人税等調整額を含む)は158,351千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320,305千円となりました。
③財政状態の分析
第6期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
財政状態の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
第7期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
財政状態の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
第6期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資金等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。また、新型コロナウイルスの影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定でございますが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
