有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金並びに物価動向が堅調に推移し、企業のインフレ期待の高まりが伺われ日銀の政策正常化路線を後押しする傾向にあるものの、米国の関税政策を廻る不確実性の高まりが企業の景況感に影を落とす傾向にあります。
大企業製造業では、鉄鋼や繊維、石油製品等の悪化が目立ち、コスト上昇や海外需要の伸び悩み等の従来よりの悪化要因に米中等の通商政策の影響が加わり、景況感が悪化しております。
非製造業では、底堅い需要と価格転嫁の進捗により高水準を維持するも、人件費やエネルギー、原材料コスト高への懸念から悪化が見込まれております。
堅調な賃金や物価動向と、米国の関税政策を廻る不透明感の強まりがせめぎあう情勢となっており、日銀も政策正常化を重視するものの警戒感の高まりを危惧しております。
また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2025年2月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前年同月2.6%、前月2.5%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍(前年同月1.26倍、前月1.26倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.30倍(前年同月2.26倍、前月2.32倍)の国内雇用状況であり、一時的な下落傾向を経て、高水準にて堅調に推移しております。
当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2024年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは1,894.0億円で前年比70.8%、ソフトは1,119.2億円で前年比82.1%、ハード・ソフト合計では3,013.2億円と前年比74.6%(出典:ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2024年年報)の減少傾向を示しております。
一方で、2024年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆4,103億円で前年比141.2% 、日本の市場規模は1兆7,290億円で前年比145.5%(出典:ファミ通モバイルゲーム白書2025、一部為替を考慮)と世界・日本共に拡大傾向を示しております。
国内家庭用ゲーム市場規模は減少傾向にあるものの、市場牽引が期待される次世代機発表等もあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。
しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が苦戦を強いられているのも事実であります。
このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業 人材派遣・受託」では、ゲーム会社各社の業績が軟調に推移する中、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域の新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に継続して取り組み、主力のゲーム会社向け派遣事業の配属者数の拡大に取り組んで参りました。
また、「HRソリューション事業 人材紹介」及び「メディア&ソリューション事業」では、雇用環境の情勢を反映して業績は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,392,191千円(前年同期比12.1%増)、営業利益1,303,131千円(前年同期比9.0%増)、経常利益1,311,797千円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,039,183千円(前年同期比43.2%増)となりました。
各報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。
「HRソリューション事業 人材派遣・受託」では、中長期的には成長が見込まれているゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。
人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場におけるモバイルを中心としたソーシャルゲームでの開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭、また、コンシューマーゲームでは長く新作ハードが出ていないことから、多くのデベロッパー各社が苦戦を強いられる状況下、当社もクリエイター配属数が減少しており、市場全体として苦戦している状況にあります。
このような状況に対し、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に努めて参りました。
また、2025年4月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開する株式会社レッツアイを連結子会社化し、既存のゲーム業界と親和性の高いWeb職種をはじめとした、職種の多様化に努めると共に、関西圏の顧客基盤の拡大を図って参ります。
また、クリエイター配属数を増加させるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大を図っております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っております。
受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置しております。
現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高5,339,882千円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益1,215,991千円(前年同期比11.9%減)となりました。
「HRソリューション事業 人材紹介」におきましては、メーカー・建設・不動産・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心とした高いプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。
「HRソリューション事業 人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しております。
しかしながら、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。
この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓を実施。AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性を向上させております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,488,235千円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益530,957千円(前年同期比54.9%増)となりました。
<メディア&ソリューション事業>「メディア&ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。
また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。
「メディア&ソリューション事業」の主な市場において、大企業製造業での景況感が悪化しつつあるものの中長期的には横ばいの見込であり、雇用人員判断で全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示すとおり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。
また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、SNS系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり(「メディアとプラットフォームの分散化」)、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。
メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努め 、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っております。
採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテーションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,564,074千円(前年同期比61.3%増)、セグメント利益535,425千円(前年同期比91.5%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて570,132千円減少し、6,614,428千円となりました。これは主に、自己株式取得、配当金の支払、及び納税等を反映した現金及び預金の減少95,137千円、売掛金の減少78,486千円、償却を反映したのれんの減少164,980千円、及び東京オフィス移転に伴う差入保証金の減少114,139千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて416,434千円減少し、797,488千円となりました。これは主に、支払を反映した未払金の減少106,546千円、納税を反映した未払法人税等の減少195,040千円、並びに未払消費税等の減少51,093千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて153,697千円減少し、5,816,940千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加656,031千円、取得による自己株式の増加851,077千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7%から87.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて95,137千円減少し、3,994,242千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,048,719千円(前期比1.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,293,532千円、法人税等の支払額399,132千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、68,749千円(前期は68,311千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,015千円、差入保証金の回収による収入112,083千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,212,606千円(前期比302.5%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出851,450千円、配当金の支払額382,154千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
最近2連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②経営成績の状況に関する分析・検討内容
(目標とする経営指標の達成状況)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益(セグメント利益)及びその利益率を重視しており、特に事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。
当連結会計年度におきましては、当該経営指標である営業利益率15%を維持しております。
これは、2023年3月期において営業利益率が12.3%であった株式会社インターワークスを2023年8月1日付で吸収合併し、2025年3月期において当該合併に伴うのれんの償却が164,980千円発生している状況下で、適正なコストコントロールにより高い収益性の維持が図れたと評価しております。
<連結>
<メディア&ソリューション事業>
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,392,191千円(前期比12.1%増)となり、前連結会計年度と比べて903,656千円増加いたしました。
これは、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて146,555千円減少の5,339,882千円(前期比2.7%減)、「HRソリューション事業 人材紹介」が前連結会計年度と比べて455,817千円増加の1,488,235千円(前期比44.2%増)、「メディア&ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて594,394千円増加の1,564,074千円(前期比61.3%増)となったことによるものであります
セグメント別の変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,188,923千円(前期比4.9%増)となり、前連結会計年度と比べて194,132千円増加いたしました。これは、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて22,698千円減少の3,574,533千円(前期比0.6%減)、「HRソリューション事業 人材紹介」が前連結会計年度と比べて85,195千円増加の292,901千円(前期比41.0%増)、「メディア&ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて131,634千円増加の321,488千円(前期比69.3%増)となったことによるものであります。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて709,524千円増加し、4,203,268千円(前期比20.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,900,136千円(前年同期比26.2%増)となり、前連結会計年度と比べて601,485千円増加いたしました。これは、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が、前連結会計年度と比べて39,828千円増加の549,357千円(前期比7.8%増)、「HRソリューション事業 人材紹介」が前連結会計年度と比べて182,532千円増加の664,375千円(前期比37.9%増)、「メディア&ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて206,931千円増加の707,159千円(前期比41.4%増)、「全社費用」が前連結会計年度と比べて172,193千円増加の979,243千円(前期比21.3%増)となったことによるものであります。
また販売費及び一般管理費には、のれんの償却費164,980千円(「HRソリューション事業 人材紹介」64,342千円、「メディア&ソリューション事業」34,645千円、「全社費用」65,992千円)が含まれております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて108,038千円増加し、1,303,131千円(前期比9.0%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は12,055千円(前期比273.0%増)となり、前連結会計年度と比べて8,824千円増加いたしました。これは主に、受取利息及び配当金の増加1,975千円、助成金収入の増加6,847千円によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は3,390千円(前期比93.9%減)となり、前連結会計年度と比べて52,140千円減少いたしました。これは主に、株式会社インターワークスとの合併に際しての実務が収束した事に伴う支払手数料の減少51,270千円によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて169,003千円増加し、1,311,797千円(前期比14.8%増)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は6,615千円(前期比46.5%減)となり、前連結会計年度と比べて5,753千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度において株式会社プロタゴニストの子会社化に伴う負ののれん発生益12,368千円が発生していたことに対し、当連結会計年度において受取和解金6,433千円が発生していることによるものです。
当連結会計年度における特別損失は24,880千円(前期比0.7%減)となり、前連結会計年度と比べて185千円減少いたしました。これは主に、事務所移転費用の増加9,920千円、また前連結会計年度において株式会社プロタゴニストの子会社化に伴う段階取得に係る差損20,558千円発生していたことに対し、当連結会計年度において、株式会社Dolphinの全株式の売却に伴う関係会社株式売却損8,509千円が発生していることによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて163,435千円増加し、1,293,532千円(前年同期比14.5%増)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は257,789千円(前年同期比36.3%減)となり、前連結会計年度と比べて146,749千円減少いたしました。これは主に、株式会社Dolphinの全株式を譲渡した結果、過年度において計上していた同社に対する関係会社株式評価損が所得減算されたことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて313,625千円増加し、1,039,183千円(前年同期比43.2%増)となりました。
③財政状態の分析
財政状態の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、人件費(給与手当、賞与、法定福利費等)の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、M&A等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やM&Aを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、M&Aを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございます。加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金並びに物価動向が堅調に推移し、企業のインフレ期待の高まりが伺われ日銀の政策正常化路線を後押しする傾向にあるものの、米国の関税政策を廻る不確実性の高まりが企業の景況感に影を落とす傾向にあります。
大企業製造業では、鉄鋼や繊維、石油製品等の悪化が目立ち、コスト上昇や海外需要の伸び悩み等の従来よりの悪化要因に米中等の通商政策の影響が加わり、景況感が悪化しております。
非製造業では、底堅い需要と価格転嫁の進捗により高水準を維持するも、人件費やエネルギー、原材料コスト高への懸念から悪化が見込まれております。
堅調な賃金や物価動向と、米国の関税政策を廻る不透明感の強まりがせめぎあう情勢となっており、日銀も政策正常化を重視するものの警戒感の高まりを危惧しております。
また、当社グループ全体の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2025年2月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前年同月2.6%、前月2.5%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍(前年同月1.26倍、前月1.26倍)、新規求人倍率(季節調整値)は2.30倍(前年同月2.26倍、前月2.32倍)の国内雇用状況であり、一時的な下落傾向を経て、高水準にて堅調に推移しております。
当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2024年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは1,894.0億円で前年比70.8%、ソフトは1,119.2億円で前年比82.1%、ハード・ソフト合計では3,013.2億円と前年比74.6%(出典:ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2024年年報)の減少傾向を示しております。
一方で、2024年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆4,103億円で前年比141.2% 、日本の市場規模は1兆7,290億円で前年比145.5%(出典:ファミ通モバイルゲーム白書2025、一部為替を考慮)と世界・日本共に拡大傾向を示しております。
国内家庭用ゲーム市場規模は減少傾向にあるものの、市場牽引が期待される次世代機発表等もあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。
しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が苦戦を強いられているのも事実であります。
このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業 人材派遣・受託」では、ゲーム会社各社の業績が軟調に推移する中、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域の新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に継続して取り組み、主力のゲーム会社向け派遣事業の配属者数の拡大に取り組んで参りました。
また、「HRソリューション事業 人材紹介」及び「メディア&ソリューション事業」では、雇用環境の情勢を反映して業績は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,392,191千円(前年同期比12.1%増)、営業利益1,303,131千円(前年同期比9.0%増)、経常利益1,311,797千円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,039,183千円(前年同期比43.2%増)となりました。
各報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「HRソリューション事業 人材派遣・受託」では、中長期的には成長が見込まれているゲーム市場に対して、安定的な事業の継続拡大を企図して、ゲーム業界の大手並びに中堅企業への網羅的な求人獲得活動の継続、ゲーム業界志望者に対する効率的なマーケティング活動の実施、業界向けイベント開催を通した当社認知度の向上等に取り組んでおります。
人材派遣サービスにおいては、ゲームソフト・アプリケーション市場におけるモバイルを中心としたソーシャルゲームでの開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭、また、コンシューマーゲームでは長く新作ハードが出ていないことから、多くのデベロッパー各社が苦戦を強いられる状況下、当社もクリエイター配属数が減少しており、市場全体として苦戦している状況にあります。
このような状況に対し、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に努めて参りました。
また、2025年4月には大阪を拠点にクリエイター専門の人材サービスを展開する株式会社レッツアイを連結子会社化し、既存のゲーム業界と親和性の高いWeb職種をはじめとした、職種の多様化に努めると共に、関西圏の顧客基盤の拡大を図って参ります。
また、クリエイター配属数を増加させるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大を図っております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っております。
受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置しております。
現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高5,339,882千円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益1,215,991千円(前年同期比11.9%減)となりました。
「HRソリューション事業 人材紹介」の市場において、構造的な労働力不足を背景に、国内企業における人材ニーズは各業界共通して高水準が維持されている反面、賃上げなどによる待遇改善が進んでいることから転職市場における人材の流動性が鈍化しております。
しかしながら、雇用人員判断では全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示しており、中長期的な市場の活性化が見込まれております。
この市場動向に対して、採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓を実施。AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性を向上させております。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,488,235千円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益530,957千円(前年同期比54.9%増)となりました。
<メディア&ソリューション事業>「メディア&ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を運営しております。
また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用した採用アウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題の解決を支援するサービス等を展開しております。
「メディア&ソリューション事業」の主な市場において、大企業製造業での景況感が悪化しつつあるものの中長期的には横ばいの見込であり、雇用人員判断で全規模並びに全産業での不足超幅が拡大を示すとおり、人材の獲得が困難な状況が継続しております。
また、新卒・中途のいずれの採用領域も既存の求人メディアのほかダイレクトリクルーティングサービスや人材紹介サービス、SNS系スカウトサービスなど様々な転職支援サービスが立ち上がり(「メディアとプラットフォームの分散化」)、求職者側の転職行動が多様化し人材の獲得難に拍車がかかる状況となっております。
メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努め 、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っております。
採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテーションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの業績は、売上高1,564,074千円(前年同期比61.3%増)、セグメント利益535,425千円(前年同期比91.5%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて570,132千円減少し、6,614,428千円となりました。これは主に、自己株式取得、配当金の支払、及び納税等を反映した現金及び預金の減少95,137千円、売掛金の減少78,486千円、償却を反映したのれんの減少164,980千円、及び東京オフィス移転に伴う差入保証金の減少114,139千円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて416,434千円減少し、797,488千円となりました。これは主に、支払を反映した未払金の減少106,546千円、納税を反映した未払法人税等の減少195,040千円、並びに未払消費税等の減少51,093千円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて153,697千円減少し、5,816,940千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加656,031千円、取得による自己株式の増加851,077千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7%から87.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて95,137千円減少し、3,994,242千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,048,719千円(前期比1.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,293,532千円、法人税等の支払額399,132千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、68,749千円(前期は68,311千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,015千円、差入保証金の回収による収入112,083千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,212,606千円(前期比302.5%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出851,450千円、配当金の支払額382,154千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
最近2連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| HRソリューション事業 人材派遣・受託 | 5,486,437 | 5,339,882 | △2.7 |
| HRソリューション事業 人材紹介 | 1,032,417 | 1,488,235 | 44.2 |
| メディア&ソリューション事業 | 969,679 | 1,564,074 | 61.3 |
| 合計 | 7,488,534 | 8,392,191 | 12.1 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②経営成績の状況に関する分析・検討内容
(目標とする経営指標の達成状況)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の経営指標の達成状況は以下のとおりです。
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益(セグメント利益)及びその利益率を重視しており、特に事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。
当連結会計年度におきましては、当該経営指標である営業利益率15%を維持しております。
これは、2023年3月期において営業利益率が12.3%であった株式会社インターワークスを2023年8月1日付で吸収合併し、2025年3月期において当該合併に伴うのれんの償却が164,980千円発生している状況下で、適正なコストコントロールにより高い収益性の維持が図れたと評価しております。
<連結>
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 売上高(千円) | 7,488,534 | 8,392,191 |
| 売上高の増加率(%) | 44.1 | 12.1 |
| 売上総利益(千円) | 3,493,743 | 4,203,268 |
| 売上総利益率(%) | 46.7 | 50.1 |
| 営業利益(千円) | 1,195,092 | 1,303,131 |
| 営業利益率(%) | 16.0 | 15.5 |
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 売上高(千円) | 5,486,437 | 5,339,882 |
| 売上高の増加率(%) | 6.8 | △2.7 |
| 売上総利益(千円) | 1,889,206 | 1,765,349 |
| 売上総利益率(%) | 34.4 | 33.1 |
| セグメント利益(千円) | 1,379,677 | 1,215,991 |
| セグメント利益率(%) | 25.1 | 22.8 |
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 売上高(千円) | 1,032,417 | 1,488,235 |
| 売上高の増加率(%) | 2,851.7 | 44.2 |
| 売上総利益(千円) | 824,711 | 1,195,333 |
| 売上総利益率(%) | 79.9 | 80.3 |
| セグメント利益(千円) | 342,868 | 530,957 |
| セグメント利益率(%) | 33.2 | 35.7 |
<メディア&ソリューション事業>
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 売上高(千円) | 969,679 | 1,564,074 |
| 売上高の増加率(%) | 2,049.9 | 61.3 |
| 売上総利益(千円) | 779,825 | 1,242,585 |
| 売上総利益率(%) | 80.4 | 79.4 |
| セグメント利益 | 279,596 | 535,425 |
| セグメント利益率(%) | 28.8 | 34.2 |
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,392,191千円(前期比12.1%増)となり、前連結会計年度と比べて903,656千円増加いたしました。
これは、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて146,555千円減少の5,339,882千円(前期比2.7%減)、「HRソリューション事業 人材紹介」が前連結会計年度と比べて455,817千円増加の1,488,235千円(前期比44.2%増)、「メディア&ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて594,394千円増加の1,564,074千円(前期比61.3%増)となったことによるものであります
セグメント別の変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は4,188,923千円(前期比4.9%増)となり、前連結会計年度と比べて194,132千円増加いたしました。これは、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が前連結会計年度と比べて22,698千円減少の3,574,533千円(前期比0.6%減)、「HRソリューション事業 人材紹介」が前連結会計年度と比べて85,195千円増加の292,901千円(前期比41.0%増)、「メディア&ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて131,634千円増加の321,488千円(前期比69.3%増)となったことによるものであります。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて709,524千円増加し、4,203,268千円(前期比20.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,900,136千円(前年同期比26.2%増)となり、前連結会計年度と比べて601,485千円増加いたしました。これは、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が、前連結会計年度と比べて39,828千円増加の549,357千円(前期比7.8%増)、「HRソリューション事業 人材紹介」が前連結会計年度と比べて182,532千円増加の664,375千円(前期比37.9%増)、「メディア&ソリューション事業」が前連結会計年度と比べて206,931千円増加の707,159千円(前期比41.4%増)、「全社費用」が前連結会計年度と比べて172,193千円増加の979,243千円(前期比21.3%増)となったことによるものであります。
また販売費及び一般管理費には、のれんの償却費164,980千円(「HRソリューション事業 人材紹介」64,342千円、「メディア&ソリューション事業」34,645千円、「全社費用」65,992千円)が含まれております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて108,038千円増加し、1,303,131千円(前期比9.0%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は12,055千円(前期比273.0%増)となり、前連結会計年度と比べて8,824千円増加いたしました。これは主に、受取利息及び配当金の増加1,975千円、助成金収入の増加6,847千円によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は3,390千円(前期比93.9%減)となり、前連結会計年度と比べて52,140千円減少いたしました。これは主に、株式会社インターワークスとの合併に際しての実務が収束した事に伴う支払手数料の減少51,270千円によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて169,003千円増加し、1,311,797千円(前期比14.8%増)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は6,615千円(前期比46.5%減)となり、前連結会計年度と比べて5,753千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度において株式会社プロタゴニストの子会社化に伴う負ののれん発生益12,368千円が発生していたことに対し、当連結会計年度において受取和解金6,433千円が発生していることによるものです。
当連結会計年度における特別損失は24,880千円(前期比0.7%減)となり、前連結会計年度と比べて185千円減少いたしました。これは主に、事務所移転費用の増加9,920千円、また前連結会計年度において株式会社プロタゴニストの子会社化に伴う段階取得に係る差損20,558千円発生していたことに対し、当連結会計年度において、株式会社Dolphinの全株式の売却に伴う関係会社株式売却損8,509千円が発生していることによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて163,435千円増加し、1,293,532千円(前年同期比14.5%増)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(法人税等調整額を含む)は257,789千円(前年同期比36.3%減)となり、前連結会計年度と比べて146,749千円減少いたしました。これは主に、株式会社Dolphinの全株式を譲渡した結果、過年度において計上していた同社に対する関係会社株式評価損が所得減算されたことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて313,625千円増加し、1,039,183千円(前年同期比43.2%増)となりました。
③財政状態の分析
財政状態の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、人件費(給与手当、賞与、法定福利費等)の支払、人材を募集するために利用する採用広告費、法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、情報システム投資や新規事業に係る設備投資、自己株式の取得、M&A等を想定しております。
②財務政策
当社グループは、事業の運転資金や新規事業に係る資金需要については自己資金による充当を基本としております。事業規模の急激な変動等に伴い運転資金が追加的に必要となる場合やM&Aを含む新規事業に係る資金需要が生じた場合には、財務健全性を考慮しながら当面は銀行借入により調達する方針であります。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資に加え、M&Aを含む新規事業への投資は引き続き行っていく予定でございます。加えて、株主還元については安定した配当政策の実施を基本方針とし、成長投資や必要な手許資金を考慮した上で決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
