- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び子会社において、報告セグメントや収益の分解情報に則した事業部等の組織を体系化しており、各々の組織は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は、ゲーム・エンタメ業界を中心とした人材派遣サービス、ゲームタイトルのデバッグ業務を提供しております。「HRソリューション事業 人材紹介」は、幅広い業界のミドル・ハイクラス層を中心とした人材紹介サービスを展開しております。「メディア&ソリューション事業」は、求人メディア「工場ワークス」の運営管理のほか、採用支援事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/20 15:43- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/20 15:43 - #3 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び子会社において、報告セグメントや収益の分解情報に則した事業部等の組織を体系化しており、各々の組織は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は、ゲーム・エンタメ業界を中心とした人材派遣サービス、ゲームタイトルのデバッグ業務を提供しております。「HRソリューション事業 人材紹介」は、幅広い業界のミドル・ハイクラス層を中心とした人材紹介サービスを展開しております。「メディア&ソリューション事業」は、求人メディア「工場ワークス」の運営管理のほか、採用支援事業を行っております。
2025/06/20 15:43- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| HRソリューション事業 人材派遣・受託 | 876 |
| HRソリューション事業 人材紹介 | 86 |
| メディア&ソリューション事業 | 61 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループの「HRソリューション事業 人材派遣・受託」では、ゲーム会社各社の業績が軟調に推移する中、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域の新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に継続して取り組み、主力のゲーム会社向け派遣事業の配属者数の拡大に取り組んで参りました。
また、「HRソリューション事業 人材紹介」及び「メディア&ソリューション事業」では、雇用環境の情勢を反映して業績は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,392,191千円(前年同期比12.1%増)、営業利益1,303,131千円(前年同期比9.0%増)、経常利益1,311,797千円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,039,183千円(前年同期比43.2%増)となりました。
2025/06/20 15:43- #6 負ののれん発生益（連結）
「HRソリューション事業 人材紹介」セグメントにおいて、株式会社プロタゴニストの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益12,368千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2025/06/20 15:43- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② HRソリューション事業 人材紹介
HRソリューション事業 人材紹介における職業安定法に基づく(有料)職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
③ メディア&ソリューション事業
2025/06/20 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
