建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/30 13:44

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	1,090千円	-千円
工具、器具及び備品	699	-

2022/06/30 13:44

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2022年3月31日)
当社グループは本社事務所について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。

2022/06/30 13:44

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/30 13:44