- #1 主要な設備の状況
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.建物はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む)は139,452千円であります。
4.重要性が乏しいため、地方事務所の記載を省略しております。
2025/06/20 15:43- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/20 15:43- #3 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 事務所移転による増加 | 14,635千円 |
| 工具、器具及び備品 | 事務所移転による増加 | 15,033千円 |
- #4 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等(有形固定資産の他、無形固定資産含む)の総額は36,267千円であり、内訳は、主に全社における建物の取得14,915千円、工具、器具及び備品の取得19,100千円、ソフトウェア取得等2,251千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/20 15:43- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社グループは本社事務所等について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として15年としております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/20 15:43- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/20 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
