建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/29 13:38

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社事務所移転に伴う入居工事	39,100千円
工具、器具及び備品	本社事務所移転に伴う新規家具等	15,769千円
ソフトウエア	転職ポータルサイト	6,890千円

2023/06/29 13:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,662,015千円となり、前連結会計年度末に比べ393,752千円増加しました。これは主に現金及び預金が322,692千円、売掛金が57,537千円増加したことによるものであります。固定資産は230,305千円となり、前連結会計年度末に比べ61,008千円増加しました。これは主に、建物(純額)の増加28,221千円、工具、器具及び備品(純額)の増加16,969千円、ソフトウエアの増加5,403千円、投資有価証券の増加20,900千円、差入保証金の減少18,626千円、繰延税金資産の増加7,475千円によるものであります。この結果、総資産は、2,892,320千円となり、前連結会計年度末に比べて454,760千円増加しました。
(負債)

2023/06/29 13:38

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)
当社グループは本社事務所等について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として15年としております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/29 13:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/29 13:38