建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.建物はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む)は127,993千円であります。
4.重要性が乏しいため、地方事務所の記載を省略しております。

2024/06/28 12:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	合併による増加	76,619千円
工具、器具及び備品	合併による増加	45,148千円
ソフトウエア	合併による増加	204,081千円
のれん	合併による増加	1,649,804千円

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
当社グループは本社事務所等について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として15年としております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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