賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 1億421万
- 2022年3月31日 -3.56%
- 1億50万
個別
- 2021年3月31日
- 1億421万
- 2022年3月31日 -3.56%
- 1億50万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/30 13:44
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料手当 213,965 260,743 賞与引当金繰入額 15,000 16,132 支払手数料 83,710 118,399 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2022/06/30 13:44 - #3 売上原価明細書(連結)
- (脚注)2022/06/30 13:44
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) ※.労務費には、賞与引当金繰入額 89,216千円が含まれております。 ※.労務費には、賞与引当金繰入額 83,904千円が含まれております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 13:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払事業所税 1,616 2,037 賞与引当金 31,911 30,774 減価償却超過額 - 3,828
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 13:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業所税 1,616 2,037 賞与引当金 31,911 30,774 関係会社株式取得関連費用 10,597 10,579
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2022/06/30 13:44