有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,524千円		8,314千円
未払事業所税	1,616		2,037
賞与引当金	31,911		30,774
関係会社株式取得関連費用	10,597		10,579
減価償却超過額	-		3,828
資産除去債務	160		2,284
ソフトウェア償却	797		635
その他	-		1,316
繰延税金資産小計	53,609		59,789
評価性引当額	△10,758		△10,781
繰延税金資産合計	42,850		49,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
人材確保等促進税制の税額控除	△5.4		△5.1
留保金課税	8.1		1.8
住民税均等割	0.1		0.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		27.6