有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	17,799千円		13,158千円
未払事業税	5,197		25,220
未払事業所税	3,485		3,418
賞与引当金	39,207		55,659
退職給付引当金	-		4,148
譲渡制限付株式報酬	-		5,204
関係会社株式取得関連費用	-		6,777
減価償却超過額	46,971		23,572
資産除去債務	1,538		3,201
ソフトウェア	148		-
フリーレント賃料	2,939		1,228
貸倒引当金	1,743		7,685
その他	8,567		13,190
繰延税金資産小計	127,600		162,465
評価性引当額	△27,366		△35,053
繰延税金資産合計	100,233		127,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
賃上げ促進税制税額控除	-		△0.2
住民税均等割	0.6		0.7
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3		0.4
関係会社株式取得関連費用	-		0.5
関係会社株式売却に伴う影響	△16.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1		-
のれん償却額	3.9		5.2
その他	0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		36.7