有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,969千円		17,799千円
未払事業税	14,701		5,197
未払事業所税	3,369		3,485
賞与引当金	52,557		39,207
関係会社株式取得関連費用	10,597		-
減価償却超過額	73,570		46,971
資産除去債務	1,005		1,538
ソフトウェア償却	311		148
フリーレント賃料	3,291		2,939
貸倒引当金	1,602		1,743
その他	10,322		8,567
繰延税金資産小計	182,299		127,600
評価性引当額	△30,694		△27,366
繰延税金資産合計	151,604		100,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
留保金課税	0.4		-
住民税均等割	0.7		0.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.3
関係会社株式売却に伴う影響	-		△16.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
のれん償却額	3.0		3.9
負ののれん発生益	△0.3		-
段階取得に係る差損	0.6		-
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		19.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は657千円増加し、法人税等調整額が657千円減少しております。