有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,205千円
未払事業所税	900
賞与引当金	14,618
関係会社株式取得関連費用	10,475
その他	△2
繰延税金資産小計	30,197
評価性引当額(注)	△10,475
繰延税金資産合計	19,722

(注)評価性引当額が減少しておりますが、この主な増減理由は株式会社コンフィデンスにおける関係会社株式取得関連費用10,475千円の増加及びソフトウエア減損の税務上の認容18,506千円によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△10.3
連結子会社との税率差異	△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
のれん償却額	21.8
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2018年5月15日に第三者割当による新株式の発行によって資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は2,190千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,275千円
未払事業所税	1,211
賞与引当金	19,756
関係会社株式取得関連費用	10,475
繰延税金資産小計	36,718
評価性引当額	△10,475
繰延税金資産合計	26,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。