新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/30 13:44

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3子会社取締役 1当社従業員 26子会社従業員 3	当社取締役 5当社従業員 17子会社従業員 2
新株予約権の数(個)※	606[559]	558 [542]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 121,200[111,800](注)2	普通株式 111,600 [108,400](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	500(注)1、2	500(注)1、2
新株予約権の行使期間	自 2022年3月29日至 2029年3月28日	自 2023年3月27日至 2030年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 500(注)2資本組入額 250	発行価格 500(注)2資本組入額 250
新株予約権の行使の条件	当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。新株予約権発行にかかる取締役会決議の日後2年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの間に行使しなければならない。各年1月1日から12月31日までの間に、金1,200万円を超えて、新株予約権の行使に際しての払込みを行わない。発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、発行要項に定める権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。権利行使期間の制約に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数(ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げる。)を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。権利行使可能日から1年を経過する日まで 4分の1権利行使可能日から1年経過日の翌日から2年を経過する日まで 4分の2権利行使可能日から2年経過日の翌日以降 4分の4新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。新株予約権を譲渡し、または、新株予約権に担保設定をしてはならない。下記の条件のいずれか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。イ)禁固以上の刑に処せられた場合ロ)戒告以上の懲戒処分を2回以上受けた場合ハ)書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員またはコンサルタント等に就いた場合ニ)所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合ホ)新株予約権の割当を受けた後、当社または当社の子会社を退職していた場合ヘ)上記に定めるほか、新株予約権者が法令・社内諸規則等の違反、または当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知をした場合

新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力の発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2022/06/30 13:44

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 付与対象者の社外協力者は提出日現在、当社従業員となっております。
3 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/06/30 13:44

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/06/30 13:44

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2022/06/30 13:44

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.当社株式は2021年6月28日付で、東京証券取引所マザーズ市場(提出日現在・グロース市場)に上場いたしました。
3.「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/30 13:44

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加310,400株は、新規上場に伴う公募増資による増加290,000株及び新株予約権の権利行使による新株発行による増加20,400株によるものであります。
2 自己株式に関する事項

2022/06/30 13:44

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/06/30 13:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて133,667千円減少し、782,152千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて42,635千円減少し、759,652千円となりました。これは主に、前連結会計年度において、事業拡大等により中間納付を控除した期末法人税納付額が一時的に増加したことによる未払法人税等の減少56,133千円、派遣先企業へのクリエイター配属数の増加に伴う人件費の増加による未払費用の増加33,747千円、未払消費税等の減少16,229千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて91,031千円減少し、22,500千円となりました。これは主に、銀行借入の返済に伴う借入金の減少90,000千円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,018,026千円増加し、1,655,407千円となりました。これは主に公募増資及び新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ239,884千円増加したものと親会社株主に帰属する当期純利益530,973千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.0%から67.6%となりました。

2022/06/30 13:44

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/30 13:44

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	200,884
(うち新株予約権(株))	-	(200,884)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数1,477個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権1種類(新株予約権の数32,000個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

2022/06/30 13:44